288(25-07)


日航整理解雇問題

民主党要請

「あれはちょっとひどいね」

「労働法を無視したやり方だ」

 航空連、日航乗組とCCUは、11月29日に整理解雇問題で民主党に要請を行いました。対応については、衆議院の国土交通委員会で理事をしている中川治衆議院議員です。


 航空連からは、近村議長が整理解雇問題についての要請の趣旨と真の再生に向けた早期解決を訴えました。また、当該労組からも整理解雇の実態と組合の主張について説明を行いました。議員からは、開口一番「あれは(稼動ベース)チョットひどいね」との発言があり、「(整理解雇については)労働法を無視したやり方だ」など、航空連の主張を理解する発言もあり、要請内容について政務三役にも話を伝えるということでした。

 支援の輪も大きく広がっており、法曹界では、自由法曹団と労働弁護団が整理解雇の違法性に対して意見書を発表し、IFALPA(世界航空機操縦士協会連合会)では国交省に対する要請を提出しています。また、これまでの支援メッセージなどは約400団体にものぼっています。

 以下は、議員の発言を中心に簡単にまとめています。


議員・・・稼動ベースは「問題」と指摘

民主党=私は国土交通委員をやっていて、穀田さんの話をいつもしっかり聞いているので、大体わかっていると思っている。

航空連=稼動ベースとの会社説明や会社の出方、実際の応募人数、更生計画など、概要および組合要求等の説明。早く人員問題を決着させ、全社員一丸となって再生に向かいたい。

民主党=(大きくうなずく)。ちょっとね、ちょっとやりすぎ、と私は個人的には思っている。おっしゃる趣旨はよくわかりますので、私の方からも党を通じて政務三役にもしっかりと問いかけていきたいと思っとります。

民主党=この間も委員会で稼動ベースと頭数の話があったが、聞いている議員にはわからない。僕も初めはわからなかった。それで色々調べて、国交省からも資料取り寄せて、初めて納得できたというか、ああ〜こういうことが起こっているのかというのがわかって、他の人は何が起こっているのかわからんわぁ、と言う調子やったんです。その辺はやっぱり、調べてみてこれはひどいなぁと、労働法という意味ではこれはひどいなぁと、僕は確かに思います。色んないきさつもある中でのことですけど、ちょっとね、突然出したらあかんわな。要するにこれは目標を上げただけの話ですから。それだけ再建目標はさらに減らさないとやっていけないということになってるのかどうか、ということで、さらに追加を求めた本当の理由は何なのかなと思ってちょっとやってたんですけど。野党の皆さんも、聞こえてる声は代表者出てこいということをよく言うてはりますけど、なかなか出てきてもらえないんで。

航空連=これ以上の規模縮小は、ANAとの関係で企業運営自体への影響もある。

民主党=飛行場を99も作った経過も、作ったのだからJALに飛べと言ってきた経過もあり、その中で膨らんできたところもある。全体を見直さないといけない時だから、どこから手をつけたら良いのかはあるが。

おっしゃることは良くわかる。特に最近、最後のところで目の色変えてかなり強引に押し込むやり方は、それこそ労働法を少し無視したやり方にもなっているなとの思いはある。僕も国土交通委員の一員としてしっかり見ていきたい。

以 上


【民主党への要請文前文】


 安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、人員削減ありきの整理解雇を止めさせる取り組みへの協力のお願い

 現在、国の責任で進めております日本航空の再建に向けて、「整理解雇」の問題がマスコミなどで取りざたされております。ここまで融資に関する話では、「日航融資 2800億円に減額 業績改善、銀行団と合意へ」(11月16日「日経」)との報道の他、日航更生計画案が可決=96%以上が同意(11月22日「時事通信」)といった各マスコミ報道もあることから順調に推移していると見ております。一方「金融機関からの強い要請も受けて、整理解雇の方針を打ち出した」(11月20日「産経」)との報道もあり、融資の枠組みも見通せ、どれほど業績が改善しようとも「整理解雇」を進める動きが止まらない状況となっております。

 私たち航空労組連絡会は、業績も回復しており、後述の様に削減目標数も超えている状況において、「整理解雇」は言うに及ばず、これ以上の人員削減自体が必要ないとの立場ですが、「整理解雇 最大250人」という具体的な数字まで報道されました以上、その合理性、必要性があるのかが、検証される必要があると考えております。また、同時に整理解雇を反対する労働組合に対しまして、明確な不当労働行為が行われている現状を改善したいとも考えております。

 貴党におかれましては、私達の下記に述べます関係各所に対し、記述しました「質問」を参考にしていただきながら、早急なる調査を進めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

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