要求要請 101129


 航空連は11月29日、企業再生支援機構に対して「安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、人員削減ありきの整理解雇を止めること」とする要請書を送付しました。要請書は以下のとおりです。



株式会社 企業再生支援機構

代表取締役社長 西澤 広繁 殿

航空労組連絡会

議長 近村 一也

安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、人員削減ありきの整理解雇を止めること(要請書)

 初冬の候、貴機構ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

私たち航空労組連絡会(略称:航空連)は、民間航空に働くパイロットや客室乗務員、整備士、グランドハンドリング、営業職、地上職員、そして日本に乗り入れている外国航空会社で働く労働者などで組織する47組合9,500人の団体です。

 現在、貴機構で「株式会社企業再生支援機構法」に基づいて日本航空の再生支援が進められておりますが、日本航空は11月15日、広報にて最大250名の「整理解雇」実施を発表しました。

しかし、私たち航空連は、11月9日の最終希望退職締切りの時点での応募者数は1,620名と、当初目標としていた1,500名を大幅に超過達成しており、業績回復も含めると、整理解雇の必要性はまったくないと考えています。

 11月16日の事務折衝の中で、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオンが、整理解雇を許さないため争議権確立の投票を行っていることに対し、貴機構から「争議権が確立している場合は、3,500億円の出資をすることは出来ない」とした内容が両労組へ公式に伝えられました。

 職場でも、「争議権が確立すると支援機構が出資をしない」ということが流され、争議権投票への介入が行われています。

 私たちは このような行為は労働組合法第7条の不当労働行為に当たるものと考えており、看過することはできません。

 このように労使間の対立激化を招く整理解雇の即時中止を申し入れると共に、私たちとの面談の場を設けていただくように要請したします。

連絡先:〒144-0043 大田区羽田5-11-4 フェニックスビル 航空労組連絡会

 Eメール koukuren@phenix.or.jp tel03-3742-3251 fax03-5737-7819


 航空連は11月29日、日本政策投資銀行に対して、「安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、人員削減ありきの整理解雇を止めさせること」との要求書を送付しました。要求書内容は以下のとおりです。



日本政策投資銀行

常務取締役 柳 正憲 様

航空労組連絡会

議長 近村 一也

安全と公共性を守るためにも日本航空の再建にあたり、人員削減ありきの整理解雇を止めさせること(要求書)

 先日は、突然のお便り大変失礼いたしました。その後、御行から日本航空インターナショナルにお問い合わせがあったと航空連傘下の組合である日本航空乗員組合(以下 乗員組合)から連絡がございました。当該組合の話によりますと、日航の運航企画部門の職員が乗員組合に質問をしてまいりまして、「政投銀が『日航の経営破綻の責任は銀行にあるとでもいうのか』と、かなり憤慨されている。この手紙は乗員組合が出したものか」という内容だったとのことです。乗員組合は、「それは航空連が出したものであり、問い合わせ等については航空連にして欲しい」と答えたとのことでした。

良くお読み下されば、過去の御行の経歴から、日航の過去の経営内容につき、ご質問をさせていただいたり、ご意見を頂戴したいため、面談出来る日程をいただけないかという要請という形式を取ってございます。御行に経営責任の云々の話ではございません。どうか、ご返信やご意見は私ども航空連にいただけますよう、重ねてお願い申し上げる次第です。

 さて、貴職もご存じの通り、11月12日より一斉に日本航空の「整理解雇」方針決定との報道が広がっております。航空連は、多くの日本航空の従業員を組織しておりますため、皆大変動揺しており、困り果てている状況で痛ましい限りでございます。ところで添付資料にもございますとおり、この「整理解雇」方針には銀行団の強い意向が働いていることを示す内容と、それを否定する内容の、相反する記事が存在しております。今、日本航空の存亡の鍵を握っていると申し上げても過言ではない御行のご意向が非常に注目されている情勢になっていると拝察いたします。その上で、是非下記に記しますご質問につき、同封させていただきました「航空連ニュース」(「整理解雇への見解」)、産経ニュース(11月13日付け)、AERA(11月15日号)をごらんいただきながらご回答をいただけないものでしょうか。


 お伺いしたいことの第1項目は、


 「御行は『整理解雇』を日本航空インターナショナルに要請したのか」

という点でございます。私どもは、「AERA」にありますように「『整理解雇』を要求していない」という、金融機関の皆様のご発言に対し、大変心強い思いを致しております。


 実は御行にお知らせしたいことがございます。「更生計画(案)に基づく、人員削減施策については、既に目標をクリアーしている」ということでございます。報道されております「削減目標不足分とされ、整理解雇対象の人数をされた『250名』」と数字は、「稼働ベース」と呼ばれる「頭数」とは全く違う概念が突然持ち出された中での数字となっております。簡単に解釈しますと、休職中など「稼働していない従業員」を「稼働数ゼロ」と算定し、当該者が「退職届」を出してもカウントしない、というものです。このような「寝耳に水」の話で職場は大変混乱いたしております。


 11月12日に行われました衆議院国土交通委員会において、日航の人員削減の問題が取り扱われ、企業再生支援機構の河本常務取締役が招致されました。その際、共産党の穀田議員から「稼働ベース」に関しまして、以下のようなやり取りが交わされました。


(河本取締役の発言 議事録より)

 「稼働していない休職者の方は数の対象に含めておらず、いわゆる希望退職の応募人数を集計する際にも休職者の数は含めてございません。なお、労働組合に対しましても、当初より、客室、乗務職に限らず削減計画数は休職者等を除いた人数にてご説明をしているところでございます」

「更生計画での削減人数の予定数は稼働ベースで算定をしてございます。その点については当初よりそういうご説明をさせていただいております」

(但し、「稼働ベース」が計画(案)に記載されているかについては)

「更生計画にはその旨までの記載はしてございませんが、労働組合に対してはその旨ご説明をさせていただいております」

と答弁されています。


 しかし、客室乗務員を組織します日本航空キャビンクルーユニオン(以下 CCU)と乗員組合からの報告によりますと、削減目標数に対し9月28日に、「稼働ベース」で言えば140人削減目標に対し、不足しているとの説明が会社よりあったとのことであり、更に乗員組合に至っては11月15日の事務折衝で初めて「稼働ベース」なる指標が示されたとのことです。つまり、河本取締役が発言されている「当初より」ではないことが確認されております。更に説明がなされたにしても、当然両組合とも承伏できないと強く抗議をしており、労使対立が激化している状況となっております。そして、河本取締役の発言によれば、明示されていないにも関わらず「更生計画(案)は『稼働ベース』で算定している」とのことでした。

お伺いしたいことの第2項目は、


 この「証文の出し遅れ」とも言うべき事態に、御行はどのようなご見解をお持ちなのか

という点でございます。


 いずれにしましても、この削減目標数は作為的に拡大された疑いが出てきておりまして、航空連は政府、行政、各政党、企業再生支援機構にお伺いいたしまして、事実関係をご報告し、実態把握や適切な助言・指導を仰ぐ取り組みを強化する必要があると考えております。その意味でも、御行の面談は大変重要な取り組みになりますことをご理解いただければ幸いです。

なお、面談が叶いますれば、企業会計に詳しい航空連役員の参加も予定してございます。当人は日航だけでなく、全日空の状況についても普段より分析を重ねておりまして、御行よりの情報がいただけましたら大変助かると申しており、御行との面談を強く希望しております。事は急を要しますため、現在面談のため、そちらへの直接のご要請に向けた準備も進めさせていただいております。出来ましたら12月の早い段階での実現が有り難く存じます。


 どうかお忙しい所ではございますが、このまま「削減目標がクリアーされている」という事実が社会に認知されないまま、「整理解雇」されるといった暴挙を阻止するためにも、御行のお力添えを強くお願い申し上げる次第でございます。 ご連絡お待ち申し上げております。

返信・連絡先  〒144-0043 東京都大田区羽田5-11-4 フェニックスビル 航空労組連絡会

Tel 03-3742-3251   Fax 03-5737-7819

以 上

要求要請 101129へ

ページ先頭へ 前へ 次へ ページ末尾へ