4.18ビラ


日東整は誰が経営していたのか

 SNW NTM分会は、今後JALに対しても使用者責任を求めるために、過去の資料整理を始めました。

 JALで日東整のあり方が検討されるようになったのは、2001年11月のJAS/JAL経営統合発表以降です。統合発表後、各部門の統合について検討する15の分科会が設置され、その分科会が元になったセグメントが作られていきました。整備においてもJAL整備セグメントというものが作られ、そのJAL整備セグメントが最初に中期計画を発表するのは、統合フェーズUといわれた、2003年4月です。

 その中期計画には日東整の事について、「日東航空整備は現状のまま。」とただ一言だけふれられていました。その後2004年から2007年の間は 「日東航空整備については、羽田地区整備機能再編の中でそのあり方を検討します。」となっていましたが、2008年には「継続を検討」となり、2009年2月のJALEC設立発表時においては、日東整についての記載が無くなりました。

 日東整の社長交代もこの計画における、取り扱われ方の変化とマッチしており、井上前社長は「現状維持」から「あり方を検討」となった2004年の6月に就任しており、また奥田現社長は、計画に日東整が取り上げられなくなった2009年4月就任しています。

 今回の日東整の事業終了は日東整経営の判断だとされていますが、社長交代一つとってもJAL整備セグメント中期計画との関係性が明確であり、日東整独自で判断出来たことではないと言えます


2001年

11月

JAS/JAL経営統合発表

2002年

 10月

JAS/JAL統合フェーズT

2003年

 

4月

 

JAL整備セグメント中期計画

日東航空整備は現状のまま。

2004年

 

 

 

 

4月

 

 

 

JAL/JAS統合フェーズU

JAL整備セグメント中期計画

日東航空整備については、羽田地区整備機能再編の中でそのあり方を検討します。

7月

井上定夫社長就任

2005年

 

 

2006年

 

 

2007年

 

 

2008年

 

4月

 

JAL整備グループ中期計画

NTM 継続を検討

2009年

 

 

2月

 

JALEC設立発表

NTMについて記載すら無し。

4月

奥田光雄社長就任

2010年

 

 

2011年

1月

事業終了を発表



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