4.05ビラ


最大限の努力は形で示せ

4月1日から働ける人は未だ半分

 解雇予告日である3月31日、9:00から団体交渉を行いました。

 日東整社長宅訪問を実施しました

 SNW NTM分会は、これまでの団体交渉で再三再四社長の出席を申し入れましたが、それが叶う事は一度もありませんでした。事業終了、全員解雇という異常事態において、せめて社長の考えがどのようなものなのかを聞きたく、3月26日社長宅訪問を行いました。社長は門前払いすることなく私たちの訪問を真摯に対応してくださりました。しかし3月31日以降の雇用の継続についてはきっぱりと拒否しました。

「4月以降も再雇用に関しては最大限の努力を行う。」と繰り返し発言する日東整経営に、具体的に何をどのように行うのかを問い質しましたが、「最大限の努力。」を繰り返すのみで具体的な回答はありませんでした。

 また最近の求人状況は、震災の影響が大きく出ていると伝えても「影響は出ていない。」と誤った認識を押しつけ、推薦状を書いてほしいとの要請についても、「要請があれば検討をしてみる。」と発言するなど、どこに最大限の努力があるのか全く分かりません。

 そして、せめて再就職が決まらない人に対して身分を保障してほしいとのお願いに関しても、きっぱり「出来ません。」と答え、職を失うものに対する申し訳ないとの思いを垣間見る事すら出来ませんでした。

 日東整が事業を継続できなかった原因は、A300、MD90に変わる機材の整備を受注するための準備すら行ってこなかった日東整経営と、それをさせてこなかった親会社のJALにあります。日東整経営は「退職金が払えなかったかもしれない。」と開き直るのではなく、会社が存在するうちは再就職が決まらない者に対して、身分と生活の補償は最低限の配慮として行うべきです。

ページ先頭へ 前へ 次へ ページ末尾へ