日航 都労委 勝利命令出る


勝利命令出る! 都労委

争議権投票への介入は不当労働行為

問題となった発言

「整理解雇を争点とした争議権が確立された場合、それが撤回されるまで、更生計画案で予定されている3,500億円の出資をすることはできません」(支援機構 飯塚ディレクター)

 8月3日、都労委はこの発言が「不当労働行為に当たる」と認定しました。当然です。争議権の確立や行使は、労働組合の専権事項であり、経営が口をはさむ余地など全くありません。この不当発言は、2010年11月16日、日航乗組、CCUそれぞれ公式な事務折衝の場で伝えられました。事務折衝には会社より、支援機構飯塚ディレクター、加藤管財人代理、羽生労務部長(肩書きは当時)も出席していました。以下に命令書の主文を紹介します。

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命令書(主文)


被申立人日本航空株式会社は、本命令書受領後1週間以内に、申立人日本航空乗員組合及び同日本航空キャビンクルーユニオンに対し、それぞれ下記の内容の文書を交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。


日本航空乗員組合

執行委員長 宇賀地 竜哉 殿


日本航空キャビンクルーユニオン

執行委員長 内田 妙子 殿


日本航空株式会社

代表取締役 稲盛 和夫


当社が、平成22年11月16日、貴組合に対して、貴組合の争議権に関し、争議権の確立ないし行使等を制約する言動を行ったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

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日航乗員組合とCCU 2労組共同声明

CCUホームページ