朝ビラ 110925


=日本航空は親会社の責任で=

日東航空整備の解雇を撤回し、日航グループ内での雇用を確保せよ

運動大きく広げる日東整争議団

日本航空本社前で初めての宣伝行動

日東整争議団は9 月12 日朝7時半から、天王洲にある日航本社前での争議団独自としては初の宣伝行動を12 名の参加で行いました。
地下鉄出口でビラを配布し、航空連の宣伝カーからは参加者が交代で訴えを行いました。500 枚のビラは予定時間より早く受け取っていただき、取り組みは成功しました。

各労組・団体へ、支援の訴えを強めてます

 8 月、9 月は各労組の定期大会も多くあり、日東整争議団は執行委員会や大会で支援の訴えを行っており、既に30回以上の訴えをしました。また、争議団は多くの争議団体が加盟する「東京争議団」に加盟し、航空の枠を超えて裁判や宣伝行動の場などで様々な争議団と連携して運動を進めています。

 9 月13 日にはJAL解雇撤回国民共闘「全国一斉宣伝」(品川駅前)の宣伝行動に参加し、泉団長が宣伝カー上から「日航の不当解雇撤回は私たちの闘いにも非常に重要、早く勝利を」と連帯の表明とともに日東整の運動への支援を訴えました。(写真)

日航の責任、実態みれば当然

 30年にも及んでJAS・JALの運航を支えてきて、親会社の都合、働く者に責任のない経営破綻で、簡単に子会社をつぶし、そこに働いてきた者全員を放り出し路頭に迷わすことは許せません。

 日東整は社長はじめ日航からの転籍・出向者によって実態上運営されてきました。JALの経営方針・事業計画の下で整備計画・人員計画、教育等もすべて管理されてきたのです。日航の更生計画・整備作業の発注停止により日東整が事業終了に至ったのは既に明白です。

 持ち株比率が50%と言っても、実質上の親会社は日本航空であることも明らかです。都合が悪くなったら契約解除し、「あとは自社で努力しろ」というのは余りにも身勝手です。

 日航は、親会社の責任でJALグループ内での雇用を確保すべきです。日東整争議団は日本航空に親会社としての責任を認めさせ、JALグループ内での雇用を確保させるまで頑張ります。


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