民間航空労働者は秘密保護法案に反対します


民間航空労働者は秘密保護法案に反対します

=航空の安全を守るためにも国民の知る権利の侵害は許されません=

2013年10月24日

航空労組連絡会


 安倍内閣は、今臨時国会で「秘密保護法案」を国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と一体で成立させることをねらっています。両法案は、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」につくりかえる策動の一環です。

法案では、保護の対象となる「特定秘密」の範囲が曖昧であるばかりか、「特定秘密」を指定する決定権が「行政機関の長」に委ねられています。外務省・防衛省など「行政機関の長」が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」と判断すれば、「特定秘密」に認定できる仕組みです。行政機関等の裁量による行政情報の秘匿によって、主権者である国民の知る権利が侵害されることが強く懸念されます。政府は2007年に「特定管理秘密」の管理について決定し運用を行っている。その運用状況に対する質問に対しても「何が秘密かが秘密」との回答を行っており、国民の知る権利が侵害されるという点は単なる懸念にとどまりません。しかも、一旦秘密指定すれば政府の判断で秘密の期間はいくらでも更新できることになっており、永久に公表されない恐れすらあります。


「特定秘密」を取り扱うことになる公務員や契約企業の労働者に対しては、「適性評価」と称して、警察などの国の行政機関により、本人の犯罪歴、病歴、借金をはじめ思想調査をふくむ網羅的な身上調査がおこなわれ、調査対象は家族や友人にも及びます。航空労働者も、有事立法、さらには自衛隊のチャーター運航や定期便への迷彩服搭乗等々が繰り返されてきたことを見れば、契約企業に働く労働者として「適性評価」の対象となるのは明らかでしょう。私たち航空労働者を含め多くの国民のプライバシーが侵害され、思想信条を理由とした差別的取り扱いという重大な危険にさらし、憲法が保障する基本的人権を著しく侵害されることにもなりかねません。


「特定秘密」を漏らした公務員や聞き出したりした者は、最高で懲役10年とし、故意に漏らした者だけではなく、過失によるものでも処罰対象とされます。また、ジャーナリストの取材活動や一般市民による情報公開要求など「特定秘密」にアクセスしようとする行為まで処罰対象とし、さらには、「共謀、教唆、煽動」も処罰するとしており、処罰の対象は、市民やその家族・友人などにもひろがる危険があります。


私たち航空労働者は、民間航空の安全を守る立場から、民間航空の軍事利用に反対するとともに有事立法反対の闘いや自衛隊や米軍のチャーター運航等に反対する運動を多くの国民・労働者とともに進めてきました。

 「秘密保護法案」が成立するなら、航空労働者が、機密に接する労働者として「適性評価」の対象として人権侵害にさらされます。また、知る権利が侵害されるなら、民間航空の軍事利用に反対し航空の安全を守る運動も大きく制約され、軍事利用の一層の拡大につながりかねません。

私たち航空労組連絡会は民間航空の安全確保と労働者の権利を守る立場から「秘密保護法案」に反対し、多くの国民・労働者のみなさんとともに、力を合わせて闘うことを表明するものです。