特定秘密保護法の強行採決に抗議する(航空連事務局長 談話)


特定秘密保護法の強行採決に抗議する

 特定秘密保護法案は、12月5日の参議院安全保障特別委員会で審議を打ち切って強行採決され、6日の参議院本会議でも自公両与党の賛成多数で強行された。


 特定秘密保護法案に対しては、広範な国民から批判と懸念の声が寄せられ、廃案もしくは慎重審議を求める声が国民大多数となっていた。また自民党も公明党も最近の国政選挙において「特定秘密保護法案」に一言も言及しておらず、本法案は国民の審判を経たものとは言えない。にもかかわらず広範な国民の声を無視し、主権者の知る権利や表現の自由という基本的人権を侵害し、さらには航空の安全をも脅かす同法案を、国会内の数の力で強行成立させた安倍政権と自公両与党に対し、怒りをもって抗議する。


 参議院特別委員会における強行採決に先立って、政府・与党は「『特定秘密』の指定の妥当性をチェックする新たな機関を内閣府に設置する」ことや「同機関の独立性担保についての法改正」、国会での特定秘密にかかわる監視機関の検討などを、一部野党との協議で提案してきた。また、内閣官房長官においては、「国民の疑問には法案成立後十分に説明する」と記者会見で述べた。このように、法案の成立前から「改正」を確約し、さらには国民への説明不足を認めており、まったく道理のない強行採決であることを、政府自らが示しているのである。


私たち航空連は、日本の航空会社は有事法制の下で指定公共機関となっていること、さらにはPKO部隊などの自衛隊の海外派遣での輸送などに携わった経緯を踏まえ、特定秘密保護法が持つ問題点の一つとして航空の安全を脅かす法案であることを指摘した。しかし、こうした問題点も何一つ払拭されておらず、同法の持つ危険性や問題点になんら変わりはない。


 私たち航空労組連絡会は、日本をアメリカとともに戦争する国に変貌させる動きに反対するとともに、平和と民主主義、航空の安全を守るために、特定秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を求める運動を、広範な国民ともに取り組む決意である。


2013年12月7日

航空労組連絡会

事務局長 津惠正三