集団的自衛権の行使容認の解釈改憲は許されない (声明)


声 明

2014年4月28日

航空労組連絡会

集団的自衛権の行使容認の解釈改憲は許されない

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲を強行しようとしています。安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、集団的自衛権の行使解禁を求める報告書を5月早々にも提出するとの報道もされています。

安保法制懇のメンバーの西修駒沢大学名誉教授は、参院予算委員会の公聴会(3月13日)で、かつてのベトナム戦争やアフガニスタン戦争に、自衛隊が参加する可能性について「もし(憲法)解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ない」と答えています。また、石破茂自民党幹事長も、アフガニスタン戦争について「論理上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」と参戦の可能性を認めています(『日本人のための「集団的自衛権」入門』 新潮新書)。これらの発言等が示す通り、日本が武力攻撃を受けていなくとも、自衛隊が地球的規模で戦争に乗り出すことができるという、集団的自衛権行使の危険な本質が一層浮き彫りになってきています。


 私たち航空労組連絡会は、民間航空が軍事利用されることになれば、航空の安全は守れないと、新ガイドライン関連法案や有事法制反対の闘いではその危険性を指摘して、「陸海空港湾労組20団体」を立ち上げ、多くの国民と連帯し、法案の成立阻止を目指して闘いました。また、先の特定秘密保護法に対しても、日本を、アメリカとともに戦争する国に変える危険な動きであり、航空の安全を守る闘いが犯罪行為となりかねない法律であることを指摘し、闘いを進めてきました。

湾岸戦争以降、とりわけ1992年のPKO法の制定や1997年の新ガイドライン締結を前後し、私たちの意に反して、自衛隊の海外派遣部隊の輸送や在日米軍の物資輸送等で、日本の民間航空が利用されてきました。

解釈改憲で9条を骨抜きにした集団的自衛権の行使が容認され、そして武器・弾薬、兵員輸送などで民間航空の軍事利用が公然と実施されるなら、日本の民間航空がテロやハイジャックの対象にされ、場合によっては、敵機として攻撃の対象にもなりかねない、危険な状態に立たされることになりかねません。また、こうした危険を阻止するために様々な情報を集めて闘おうとすれば、特定機密保護法違反で弾圧を受けることも、現実の問題として予想されます。これでは、航空の安全も、国民や労働者の命も人権も守れません。


政府は憲法を守る義務を負っています。時々の政権が、自分の都合に合わせて憲法解釈を変更するという行為は、「憲法が権力を規制する」という立憲主義を根底から覆す蛮行であり、断じて許すわけには行きません。

航空労組連絡会は、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲を許すな!平和憲法を守れ!の声を上げ、集団的自衛権の容認に向けて暴走する安倍政権の危険な動きを阻止するために、多くの労働者・国民と連帯して闘います。

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