最高裁の不当決定を糾弾し、不当解雇撤回に向け全力を上げて闘う


 最高裁は2月4日、5日付けで、JAL不当解雇撤回裁判(客乗訴訟・パイロット訴訟)において、相次いで上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。航空労組連絡会は、満身の怒りを込めて抗議するとともに、原告団とともに、不当解雇撤回・解雇された165名の職場復帰をめざし、全力を上げて闘う決意を表明するものである。

早々の上告棄却・上告不受理の不当な決定は、以下の様に司法の役割を放棄する暴挙である。

最高裁は、上告理由書や上告受理申立理由書が到達してからわずか3〜4ヵ月足らずであり、実質的審理を行うことなく、上告棄却・上告不受理という結論ありきの不当決定を行った。これは最高裁の裁判の放棄とも言いえる暴挙である。

本件は会社更生法下で争われた初めての解雇事件であり、上告理由としてあげた整理解雇法理、信義則、不当労働行為に関する法令、及び労働権を保障する憲法の解釈について、慎重な審理を行った上で、最高裁の判断を示すことが求められていたが、最高裁はこれらに対する判断は一切示していない。これは最高裁が果たすべき役割の放棄と言わねばならない。

高裁の不当判決を追認する不当決定は、会社更生手続きを悪用したリストラに道を開く許しがたいものである。これは、「国のために」また「経済や企業のために」、国民や個人の犠牲は当然とする、安倍政権の「戦争をする国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を、司法も一体となって進めるという、正に政治的意思を持った不当決定である。

以上の様に最高裁の不当決定は司法の自殺行為ともいえる暴挙であり、断じて容認できるものではない。


日本航空は2010年12月、165名もの整理解雇しておきながら、客室乗務員については、2011年度以降、2000名を超える客室乗務員を新規に採用した。また、パイロットについても深刻な人員不足をきたし、新規採用や定年後の再雇用を進めている。にもかかわらず日本航空は不当解雇した客室乗務員84名とパイロット81名の、誰一人として職場に戻しておらず、まともな労使交渉にも応じていない。

ILOは、このような不公正に対し、本件の適切妥当な解決に向けた努力を政府や企業側に求め、二次にわたる勧告をした。しかし、政府も日本航空もILO勧告を無視し続け、解決に向けた具体的対応を全く取ろうとしていない。

こうした日本航空や政府の対応は、国内外から大きな批判を受け、厳しく問われることは間違いない。


今年は520名もの尊い命を犠牲にした御巣鷹山事故から30年の節目であり、航空の安全が改めて問われている。再建により日本航空は連続して高収益を計上しているが、再建合理化による人員削減と労働条件の改悪の中で職場から活力が奪われ、今でも人材流失が続いている。強化された財務基盤とは裏腹に、安全運航をさえる経営基盤の脆弱化が進んでいる。こうしたゆがんだ経営実態をただし、安全運航を確保し健全な日本航空を築くことは国民の要求であり、これを実現するためにも不当解雇の撤回は不可欠である。


 航空労組連絡会は、今回の最高裁の不当決定に屈することなく、不当解雇を撤回し解雇された165名の職場復帰を勝ち取り、争議の早期全面解決をはかること、そして安全・安心の航空産業を築くために、原告団と一体となって全力を上げて奮闘する決意を表明する。


2015年2月21日

航空労組連絡会