【談話】 平和憲法破壊の「戦争法」閣議決定に断固抗議する



安倍晋三内閣は14日、集団的自衛権の行使や地球的規模で米軍等の戦闘行為への支援などを可能にする戦争法案(安全保障法制)を閣議決定した。新法と現行の自衛隊法や武力攻撃事態法等の一括改定案から成る一連の法制は、米国が戦争を起こせば戦闘地域で軍事支援を行うこと、戦乱が続く地域で武器を使用して治安活動を行うこと、自衛権を発動し米国の無法な戦争に参戦すること等、日本を「海外で戦争する国」に変貌させ平和の危機をもたらす憲法破壊の最悪の法案であり、断じて容認できない。ここに、強く抗議する。

また、こうした重大な内容が日米両政府の間、防衛協力の指針(ガイドライン)見直しという形で合意され、夏までの法案成立が誓約されている。新ガイドラインのもとで米軍とともに戦争に突き進んで行く危険性は増大している。


 私たち航空労組連絡会は、民間航空は平和があってこその産業であり、民間航空が軍事利用されることになれば航空の安全は守れないと、周辺事態法や有事法制等の制定に際してはその危険性を指摘し、多くの国民と連帯し、法案の成立阻止を目指して闘ってきた。

また、安倍政権の下で進められてきた国家安全保障会議設置法や特定機密保護法についても、海外で戦争する国づくりと一体の法案として反対闘争を組むとともに、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に対しても、許されない暴挙であると糾弾し取り組みを進めてきた。

湾岸戦争以降、とりわけ1992年のPKO法の制定や1997年のガイドライン改定を前後し、私たちの意に反して、自衛隊の海外派遣部隊の輸送や在日米軍の物資輸送等で、日本の民間航空機が利用されてきた。

戦争法が制定され集団的自衛権が行使され、そして武器・弾薬、兵員輸送などで民間航空の軍事利用が公然と実施されるなら、日本の民間航空がテロやハイジャックの対象にされ、場合によっては、敵機として攻撃の対象にもなりかねない。戦争法案はこうした危険性を一層増大させるものである。また、こうした危険を阻止するために様々な情報を集めて闘おうとすれば、特定機密保護法違反で、航空労働者が弾圧を受けることも現実の問題となりうる。これでは、航空の安全も、国民や労働者の命も人権も守れない。


私たち航空労組連絡会は「殺す」ことも「殺される」ことも、そして、それらの行為への加担も拒否する。戦争する国づくりを許すな!平和憲法を守れ!空の安全を守れ!という声を上げ、戦争法阻止ため、平和を希求する多くの労働者・国民と連帯して闘う決意を表明する。


2015年5月15日

航空労組連絡会

事務局長 津惠 正三