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■主な記事から■

▼16春闘大幅賃金引上げ、勤務改善めざそう。全日空は年間6ヵ月台の一時金提示
▼KLMの契約制客乗雇止め撤回を闘うJCC
▼JAL解雇争議一新潟で争議と歌のコラボ集会。労働局・空港事務所に要請行動
▼全日空、新FO導入で200名の整備士削減効果。重い責任のグラハン労働者
▼4月から関空・伊丹が民間運営に変更
▼ITF、韓国の運輸労働者の闘いに支援要請






航空連は2月6日、第35回航空政策セミナーを東京品川区の南部労政会館で開催しました。航空労働者をはじめ国会議員・研究者・マスコミ関係者など110名が参加。「外航/新興中堅・LCCの経営分析」「日本航空・全日空の経営分析」「民間航空の軍事利用に反対」をテーマした講演と「健康と安全輸送、社会生活が守れる勤務をめざして」と題する現場からの報告、安全規制緩和、「日本における安全管理制度(SMS)の機能状況・活用」について学習を深めました。

 航空事業の経営分析では、中川幹事が「外航、新興中堅LCC、全日空・日航の経営分析」「民間航空の軍事利用に反対」と題して講演。外航では米系エアライン〈ユナイテッド航空、デルタ航空・アメリカン航空〉、EU系エアライン〈BAグループ・ルフトハンザ航空・エールフランスKLM〉、アジア系エアライン〈キャセイ航空・シンガポール航空・タイ航空〉、中継LCCでは〈JTA・スカイマーク・ソラシド・ピーチ・ジェットスタージャパン〉など13社の決算の特徴が報告されました。利益の主たる要因は原油安と強調しました。
 ANAとJALについては両社の第3四半期決算を比較したうえで、JALは儲けられるときに儲けられない現状にある一方で、国際線におけるブランド力の強さを指摘しました。ANAは繁忙期の需要に合わせ機材変更する「ピタッとフリート」が集客力を上げていることを報告。ANAの中期経営戦略(16〜22年度)については、国際線の急激な拡大によるイベントリスクの高まりと、航空機増に伴うパイロット確保が課題と指摘しました。

 「民間航空の軍事利用反対」については経営分析の観点から、米国のパンアメリカン倒産の背景に戦争があったこと、9・11同時多発テロ以降世界の航空会社が相次ぎ経営危機(倒産)に陥ったことを、データを基に丁寧に説明しました。

 「健康と安全輸送、社会生活を守れる勤務の実現をめざして」では4人が各職種の勤務や労働実態を報告。菊池顧問(政策担当)から「交代制・夜間勤務は有害」として保護と規制に関する提案がされました。

 片岡航空連副議長はパイロットの勤務について報告。JAL・ANAの現状の乗務時間制限について述べたうえで、国際民間航空機関(ICAO)が疲労管理のための飛行時間・勤務時間・飛行勤務時間・休養時間の規定化を求めており、規定化にあたっては「乗員が適切な注意力を保てるよう『科学的な原理と知見』に基づいたもの」をと強調しています。現状は、乗務中断者が増加傾向にあると報告しました。

 前田副議長は客室乗務員の勤務実態を報告。国内線と国際線を連続フライトする混合乗務によって乗務時間と勤務時間がよりきつくなっていることが指摘されました。業務の特殊性の一つである「感情労働」に対するメンタルヘルスが課題として、「体力の回復の後に精神的回復は行われる」ことから、乗務中の休憩時間確保など、疲労管理の観点での取り組みの重要性を強調しました。
 整備現場の労働実態は日航ユニオンの斎藤委員長が報告。運航整備を担うライン整備の労働環境悪化がひどく、絶えない応援勤務や残業が多発する勤務を強いられている実態を訴えました。14時間におよぶ長時間夜勤や午前2時30分終業を組み合わせた勤務実態も指摘しました。年間休日が79日と極端に少ないJALエンジニアリング(JALEC)の勤務問題を告発しました。

 島田航空連幹事はグランドハンドリングの労働実態を報告。羽田空港でグランドハンドリングを行っているJALグランドサービス東京(JAL系)とANAAS(ANA系)の人員不足や勤務から過重労働の実態を明らかにしました。ICAOのSMM(セフティー・マネージメント・マニュアル)がエプロンにおける事故原因について「低技量、低賃金で士気が低い労働者が多いことや、劣悪な作業環境、頻繁なシフト作業、臨時雇いの非熟練労働者が多い」と指摘していることを紹介。職場の安全の層を厚くするために労働条件引き上げが喫緊の課題と強調しました。

 「『交代制・夜間勤務は有害』保護と規制を」では、菊池顧問がこれまで発表された研究資料を基に交代制勤務の規制や、勤務カウントを用いた各職種の過重労働の実態を報告しました。

 奥平顧問は「日本における安全管理制度(SMS)の機能状況」について報告。SMSの手法で分析する意味について説明し、会社が取り上げないハザード(損失を発生させる可能性のある潜在的状況)やJAL・ANAの取組みの問題点を指摘し、SMS活用の意義を強調しました。

 安全規制緩和については、@准定期運送用操縦士、A飛行間点検有資格整備士の未配置が報告されました。
 JAL客室乗務員正社員化を機に「国民の安全の為 航空労働者の正規雇用と労働条件の大幅改善を」が報告されました。
 争議関係では、JAL不当解雇撤回争議団、日東整不当解雇撤回争議団、エミレーツ航空不当解雇事件原告が支援を訴えました。
 閉会の挨拶で津惠航空連事務局長は、「過重労働により安全は危機的な状況に直面している。労働条件は安全を支える基盤だ。今春闘では大幅な賃上げをはじめ労働条件改善を勝ち取ろう」と強調しました。

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大企業の2015年度第3期(4月〜12月)決算は報道によると、上場企業1536社の連結経常利益は前年同期比6%の増益を確保。この期としては4年連続の増益になっています。トヨタ自動車は2016年3月期決算で純利益が過去最高の2兆円を超える見通しです。(日経新聞)

 内閣府が2月15日に発表した15年10〜12月の国内総生産(GDP)は実質で前期比1・4%減。「個人消費が同0・8%減となったのが響いた」(日経2月16日付)と。厚労省が2月8日に発表した「毎月勤労統計」によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0・9%下回り、4年連続でマイナスになりました。企業の好業績が賃上げにつながっていない実態が明らかになりました。
 いまや、日本経済を立て直すカギは賃上げにかかっているというのが共通認識になっています。その実現のための賃金引上げや職場改善に向けた交渉が本格化しています。
 航空連は回答指定日を3月2日、山場を3月18日に設定し要求前進をめざします。
 日本航空と全日空は1月29日、2015年度の第3四半期決算を発表しました。訪日旅客と燃料コスト減によって両社ともに第3四半期としては過去最高の営業利益を上げました。(表参照) 通期見通しについて、日本航空は中間期に上方修正した売上高1兆3470億円、営業利益2040億円、経常利益2020億円と据え置き、配当金を1株当たり119円(前期104円)としています。 ANAHDは、中間期の見通しを100億円上方修正し売上高1兆7900億円、営業利益は1250億円、経常利益1100億円としています。
 見通し通りの利益が達成されると、全日空の15年度の年間一時金は6カ月+αとなり、α部分は別途協議になります。16年度の年間一時金について、経営側から水準が提示され、利益目標達成時には15年度の水準を上回るもようです。
 JALグループ各労組は、利益の還元、生活改善のため15年度期末手当1ヵ月を要求しています。ベースアップは全日空乗組が2%要求、日航ユニオンは10%アップ、JGSグループ各労組は23000円アップの要求です。
 勤務改善に向けた交渉も重要です。日航ユニオンは、JALECの夜勤を含む勤務の年間休日79日の大幅改善を目指します。年休取得や休憩時間確保、客室乗務員の国内・国際混合乗務のルール化など疲労軽減のための勤務改善は職種の違いを超えた共通課題です。
 稼働一辺倒から生活重視へ。労働条件は安全を基盤です。大幅賃上げ、労働条件改善はまったなしの状況です。

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 KLMオランダ航空は1月5日に福岡基地を閉鎖しました。それに伴い、日本人契約制客室乗務員20名の雇い止めを強行する提案をしました。中身は、@1月4日付けで退職を選択した乗務員には3年契約満了までの月額給与・退職金の保障・諸手当の支払いをする、A3年満了期日まで在籍する事を選択した乗務員は在籍できるが仕事の保障はない。給与支払いを含む福利厚生の保障はする。ただし、途中で退職すると自己都合退社となり退職金の支払いはない。@を選択した人は15名Aを選択した人は2名でした。ジャパンキャビンクルーユニオン(JCC)組合員3名はいずれも選択せず、東京か大阪にベースを移して雇用を継続させてほしいと訴えています。

 組合の主張は、@契約書は「大阪、東京〜アムステルダム」となっており福岡限定乗務員ではない、AKLMが契約制を導入後、26年間ほぼ例外なく3年+2年(計5年)の契約更新をしてきた。個人的理由を除き今まで3年で雇止めされた例はない、B入社時のオリエンテーションでも人事担当者は「5年はあっという間ですからね」と発言をしており、参加した当該者もその発言のメモを取っている、C特に大阪ベースの人員不足は明らかで、有給休暇も取れない。大阪ベースに移行させる条件は整っている。
 特に@Aは、3年満了時に契約が更新されるものと期待することに合理的な理由が認められ、労働契約法19条が適用されます。今回の雇い止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないため、組合員3名の契約は更新されるべきです。
 組合はこれまで何度も団交を重ねてきましたが、他にベース(異動先)があるにもかかわらず会社は移動させず、雇止め回避努力を行っていません。そのため第三者を介しての解決を求め都労委に斡旋を申請しました(会社は斡旋を拒否)。組合は引き続き団体交渉を継続するとともに、本国組合への協力要請やCEOへの働きかけなどオランダ本国への取り組みも強め、3名の雇用継続を求めて行きます。 JCCの木谷委員長は「外航で減便や運休、機材変更などを理由に契約制客室乗務員を雇止めする傾向が広がっていますが、こうした動きに歯止めをかけなければなりません。外航経営者に日本の法律を守らせ、雇用継続を勝ち取るためにがんばります」。

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 日銀がマイナス金利を導入しました。日本が金融政策としてマイナス金利を導入するのは初めて。マイナス金利は日銀の当座預金に預けてある預金に適用されます。日銀には金融機関の大量の資金が預けられており、その資金を貸し出しや株式などに振り向けさせ、為替や株価などのプラスの効果をねらったようです。

 2月4日朝日新聞の経済コラム「経済気象台」は、これまでの金融政策への評価がないままマイナス金利が導入されたことに疑問を呈しています。
 「これだけの量的・質的緩和を行っても銀行貸し出しの回復は緩慢で、インフレ2%の目標に遠く及ばないのはなぜか」「それらに答えることなくマイナス金利に踏み込んだのは、不安心理の連鎖をとりあえず止めるには、これしか手がなかったということか」「2020年度までの基礎的財政収支黒字化の目標実現が困難になっている中で、軽減税率導入を決めた」「つまり、『景気回復、株価上昇』のために、政府・日銀は破れかぶれの政策を進めているということだ」「アベノミクスが今後の日本に大きな禍根を残さないか、冷静な分析と評価が必要な段階に来ている」
 日経平均株価は年初19000円台でした。日銀がマイナス金利導入を発表したら15000円まで下がりました。わずか2カ月で4000円もの下落です。昨年12月には年金の運用損失8兆円との報道がありました。昨年9月末時点では135兆円の年金資金があります。株式で5割まで運用できるようになっており、金利の爆下げでこれからどれだけの損失がでるのか大いに気になります。

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立春を過ぎたばかりの2月7日、新潟市総合福祉会館で「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える新潟集会」が開かれました。争議の学習と歌をコラボした文化集会と位置付けられた集会には100人が参加。大成功を収めました。

 新潟では2012年9月に「日本航空の不当解雇撤回をめざす新潟県支援共闘会議」が立ち上げられ、翌年1月に発足した「JAL争議を支える新潟の会」と共に不当解雇撤回争議団への支援を続けてきました。今回の集会は二つの組織が一緒に開いたものです。

 集会は舟江瑞祥太鼓の演奏でスタート。第1部では、客乗原告の鈴木副団長が「闘いの経過報告とこれからのたたかい」を報告しました。第2部では、原告合唱団フェニックスが独自の歌「誇りある道」を含め5曲を披露。後友情出演した地元の合唱団「樹」とともに「あの空へ帰ろう」を合唱しました。

 集会締めくくりは全員が輪になって「がんばろう」の合唱。「この歌を久しぶりに大勢で歌えて元気になった」との声も。歌の持つ力で闘いへの理解と連帯を深めることができ、文字通りの文化集会となりました。

 参加者からは、「不当解雇と闘うJAL争議団の思いが伝わった」「力がわいてくる集会だった」「『あの空へ帰ろう』を歌って闘いがより身近になった」「合唱団フェニックスの力強い歌声が本当に心に響いた」などの感想が寄せられました。

 集会翌日は原告3名と支援者5名が新潟労働局と航空局新潟空港事務所へ要請。新潟では全国に先駆けて、2012年10月に労働局への要請が行われた経緯があり、今回で4度目。空港事務所への要請は昨年6月以来2度目です。全国各地での行政への要請は重要です。

 新潟出身の原告を含む原告団が5年間で築いてきた支援者との絆と連帯は、集会に合唱団フェニックスが参加したことでさらに深まりました。

 年明け早々には「JAL闘争を支える北海道の会」が発足しました。不当な解雇から6年目を迎え、全国の支援の輪は広がっています。原告団は、「こうした運動の広がりに感謝の気持ちと勇気を頂き、解雇撤回と職場復帰まで闘い抜く決意です」と話します。

 JAL不当解雇撤回国民共闘会議は2月29日、「JALは解決を決断せよ! 2・29本社包囲行動」を1000人規模で取り組みました。ILO勧告に従った争議解決が国際的に注目されています。

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全日空は1月27日から、有資格整備士の飛行間点検を実施しない新フライトオペレーション(新FO)を開始しました。有資格整備士が担っていた到着・出発時の業務はグランドハンドリング担当者が担うことになります。

 全日空が航空局に行った説明資料によると、2020年には約250機を運航するためには飛行間点検などを行うライン整備士が約1800名必要とのことですが、新FO導入によって1600名に抑えることができるとしています。整備士200名の削減効果を狙った計画であることがわかります。

 1月27日から始まった「STEP1」は、有資格者整備士が行っていた業務を一般整備士に移行しますが、一般整備士が多く在籍しているわけでないので、結果的に有資格者整備士を配置することも少なくないようです。一方、最終的に業務が移管されるグランドハンドリング側での準備も進められていますが、膨大な業務知識取得に不安の声も上がっています。
 羽田空港で全日空のグランドハンドリング行うANAASでは、社員向けの説明資料で新FOの目的を「オペレーション品質の向上」と述べ、有資格整備士が行っていた業務や到着から出発までの工程進捗管理や出発便の責任者(フライト・印チャージ)と位置付けています。
 フライト・インチャージとして求められる知識について、@搭降載業務知識、A地上走行支援業務知識、B作業工程管理業務、C旅客関係業務知識、D整備士の業務知識、Eケータリング業務知識、F機内清掃業務知識、G運航乗務員の業務知識、H客室乗務員の業務知識を上げ、「機側で工程管理、責任者業務を実施するのが、今やGlobal Standard」と述べています。

 2月15日からOJTを開始し、6月から羽田−千歳便でトライアル開始、2017年4月から本格導入としていますが、「不慣れな作業、膨大な知識習得などがあり、スムーズに計画どおりにいくかは不透明」「これだけ責任ある業務を行うなら、見合った賃金に引き上げるべき」との声が上がっています。

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関西国際空港と大阪国際空港は、4月から日本で初めて民間企業による運営に代わります。
 何がどう変わるのか、新関西国際空港株式会社(以下、NKIAC)安全推進室の内藤さんに話を伺いました。

 空港の運営に国との係わりは不可欠だと思ってはいましたが、NKIACは株式の100%を日本政府が所有する半官半民の会社です。昨年11月にオリックス(株)と、世界的に空港オペレーターとして実績のあるヴァンシ・エアポート(注)を中核とする民間の「関西エアポート株式会社」に事業委譲する契約を締結し、空港の運営母体が替わる事になりました。
 具体的に何か変わるのか、「利用者から見れば、当分は何も変わらないでしょう」とのことです。
 『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律』に基づき、オリックスは非航空系事業(経営企画・ターミナルビル等の運営・維持管理)を、ヴァンシは航空系事業(航空マーケティング・滑走路等の運営・維持管理)を行う事となります。
 しかし、オリックスには空港経営のノウハウが無く、ヴァンシには日本での経験が無いため、@飛行場運用業務A警備保安防災業務などの業務実施に係る技術移転のため、NKIACからの転籍・出向により少なくとも5年かけて人材育成等により必要な体制を整備し、アジア太平洋地域の航空業界における先駆者として世界に認知され、新たな空港運営の姿を創造し続けるワールドクラスの空港運営会社をめざし4月1日から関空・伊丹における空港運営を行う事となります。
 NKIACから全ての業務が委譲されるのかというと、空港設置者の義務の一部は委譲されず転移表面等の各表面を確保する業務等は残ります。
 航空安全推進連絡会議・大阪支部としては要請活動に関する対応に当面変更はありません。世界25か所で空港運営を行うヴァンシのワールドスタンダードな知見のもと、交渉の前進が図れるのではと期待しています。
(注)Vinci Airport S.A.S本社・フランス

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 韓国のパク・クネ政権は大統領就任以来、機動隊を動員して抗議行動を妨害したり組合指導者を逮捕するなど、労働者や労働組合の権利を弱めようとしてきました。ILO(国際労働機関)は数度にわたり、同政権による深刻な「結社の自由」や「団体交渉権」の侵害を非難しています。ITF(国際運輸労連)も韓国大統領宛の書簡の送付など、国際連帯を各国加盟組合に呼びかけています。

 韓国政府が取り組んでいる労働改革は、使用者が職場規則を改悪しようとした場合の組合の介入を制限するもので、給与や時間外手当の削減、解雇要件の緩和、非正規労働の拡大、下請け労働者の保護の緩和、能力給制の導入につながるものです。改革に抗議した組合が処罰されています。労働組合に対する弾圧は深刻化し、組合事務所の捜索や組合役職員に対する捜査・逮捕・投獄が相次いでいます。
 韓国大統領がデモ隊を「イスラム国」に例えるコメントをした後、与党はデモ中に顔を隠すことを禁じる法案を提出しました。司法相はデモに対する処罰の厳罰化を発表しています。
 韓国以外の他の国でも労働組合に対する弾圧や活動家の逮捕・拘留などが起きています。戦前の日本でも戦争に反対する組合活動は弾圧を受けました。最後には労働組合は解体され、戦争推進勢力である産業報国会に編入された歴史があります。
 航空連は昨年12月に韓国政府に書簡を送り、労働組合に対する攻撃を止めるよう訴えました。他国の事ことであっても、労働組合への攻撃は決して許さないとの取り組みを、普段から行っていくことは重要です。

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