phoenix318号 PDF318


■主な記事から■
▼安全性低下、増す健康不安。腰痛・ストレス・眠れないーグラハンアンケート
▼上限規制「月間100時間、年間720時間」。こんな「働き方改革」なんてノー
▼指摘が的中。CAの新勤務導入4か月のJAL
▼JAL解雇争議、総会で支援の一層の強化を確認
▼ITF、SNS宣伝を強化しよう。民間航空部会に航空連代表が参加
▼安全会議、2017年の対官庁要請項目を決定
▼マタハラ裁判案内

17春闘

全日空ベア1500円 一時金年間6カ月

日航  ベア・一時金回答は4月末以降 諸要求で前進回答

JAL客乗産前地上勤務 原則希望者全員を配置

 日本航空がベースアップ回答を4月末の次期中期計画発表後としたため変則的となった航空春闘。3月17日の航空の山場を前に全日空では1500円のベースアップ回答。前年同額の3年連続のベアです。JALでは客室乗務員の産前地上勤務の改善や再雇用制度見直しなどの要求に前進回答がありました。JALグループ各労組は中期計画発表後に、ベースアップや諸手当などの経済要求の交渉を継続しますが、一方で乗務時間延長をめぐる勤務交渉は大きな山場を迎えます。こうした内航の状況とあわせ今後は外航や産業航空労組の春闘へと移っていきます。これまでに獲得した成果と課題、特徴的な闘いを報告します。

 「賃上げで日本経済を好循環に」「内部留保を賃金引上げにまわせ」が求められた17春闘。連合の集計(3月17日)ではベアと定期昇給を合わせた賃上げは773組合の加重平均で6270円(前年同期6341円)、2・06%。300人未満の中小企業の405組合では5139円、2・06%となっています。国民春闘共闘委員会の平均は5326円(前年同期5624円)。人手不足を背景に中小と大手が率で並びましたが、安倍首相が財界に要請した「少なくても昨年並み」には届きませんでした。

 全日空と日本航空の3月期決算はともに前年比で減収とはいえ全日空は史上最高利益。日本航空は1700億円の営業利益が予想されるなか始まった春闘交渉。JALグループではベースアップなどの賃金引上げ回答は次期中期計画発表の4月末以降とし、全日空では1500円、シニア乗員(60歳以降再雇用乗員)の勤務手当時給15円アップを引き出しました。

 夏季一時金では全日空が2・0カ月〈年末2・0カ月、期末一時金(利益目標達成時最大2カ月+3万円)。利益目標を超える場合は特別一時金として50億円超過毎に5万円支給〉。外航では昨秋にキャセイ航空労組が昇給率0・6%に加え評価昇給2000円〜4000円の回答。ユナイテッド航空労組(UA)とルフトハンザ航空労組(LH)は3年協定を結んでおり、UAは3年目9000円、LHはペイスケール0・5%アップとなります。

 諸要求では、全日空乗組(ACA)がパイロットの安定採用・安定養成(17年度以降は56名を基軸として採用)に、17年度は60名程度の採用との回答を得ました。シニア乗員の労働条件改善について上期中を目途に考え方を示すとの回答も得ました。ANA乗員組合(APU)では、勤務の向上・平準化に向けた工夫や副操縦士養成の見直しに関する口頭発言を引き出しました。

 日本航空では、客室乗務員の産前地上勤務は原則希望者全員を配置、国内単身赴任者の帰宅旅費(ST=自社機利用)の改善、高齢者再雇用制度の見直し(JSL再雇用制度から自社による直性雇用制度に変更)、子育て支援や不妊治療に関する制度の拡充、健康保険料率の見直しなど10項目で回答がありました。


解雇争議

3労組統一要求 頑ななJAL経営

 解雇争議の解決に向けた3労組(日航機長組合・日航乗員組合・CCU)の統一要求には回答が示されませんでしたが、IFALPA(国際定期航空操縦士協会連合会)が国交・厚労の両大臣や植木JAL社長に解決に向けた要請文を送付するなど、国際的な包囲網が強まっています。最高裁の不当労働行為判決確定後には石井国交大臣と塩崎厚労大臣が争議解決を促す発言をしており、JALの頑なな姿勢が際立っています。

 JGSグループの各労組も賃上げ回答はJALの中期計画発表後。諸要求では月間2時間の時短、年間休日9日増(17年度4日増+18年度5日増)、再雇用制度はJSL社の雇用から自社直接雇用に変更、子育て支援で前進回答があり、有期雇用者雇用では上期中に具体的な内容を提示、育児や介護等で退職した人のカムバック制度は継続検討が示されました。

引き続き職場の安全生活改善目指そう

 職種を超えた重要課題である勤務問題は、経営側に課題認識をもたせていますが、具体的前進回答はJGSグループの時短・休日増の回答にとどまっています。高稼働による労働強化が進むなか、疲労リスク軽減に向けた勤務改善が引き続き求められます。

 職場を喚起する取り組みを緩めることなく、引き続き職場の安全と生活改善をめざし、攻勢的な取り組みで要求の前進をめざします。

318 TOP


安全性低下増す健康不安 腰痛・ストレス・眠れない

2016グランドハンドリング職場の安全・健康アンケート
 グラハン連(航空連グランドハンドリング労組連絡会)は昨年12月、「2016グランドハンドリング職場の安全・健康アンケート」を行いました。回答数は11社・476枚。過半数が職場の安全性低下を訴え、8割が人員不足と答えています。腰痛やストレス、眠れないといった症状を訴える人が増加し、「自覚症状あり」「不安を感じる」を合わせる62%に上りました。過重労働が強まるなか、健康不安を増加させている実態が浮き彫りになりました。ご協力ありがとうございました。( )は2015年調査結果。

■職場の安全

 「あなたはこの1年間で職場の安全がどのように変化したと思いますか」では、「安全が向上した」17・2%(13・8%)に対し「安全が低下した」55・9%(47・1%)となりました。「安全が低下した」原因は、「人員不足」88・5%、「ゆとりのない労働環境」66・2%、「教育・経験不足」43・2%、「正社員の減少」28・2%、「個人の技量低下・ミス」27・8%「この1年間にあなたの職場で事故・トラブルが発生しましたか。発生した場合は該当するものを選んで下さい」では「発生してない」25・0%(35・3%)で、4人のうち3人が職場で事故・トラブルを見聞きしています。

■人員

 人員配置では「適正だと思う」13・4%(10・1%)に対し「不足している」77・1%(80%)と、約8割の人が不足と感じています。

■睡眠と健康

 健康状態では、「良好」34・2%(33・1%)に対し「自覚症状あり」39・1%(35・3%)、「不安を感じる」23・3%(27・1%)。合わせると6割が健康面に不安を感じています。自覚症状の中身は「腰痛」89・8%、「疲れがとれない」59・7%、「ストレスを常に感じる」48・9%。「目が疲れる」30・6%は前回調査から10ポイント以上増加。「眠れない」15・1%は2倍増となりました。ストレスや慢性的な疲労感を抱えている状況が浮かび上がりました。

 症状の原因は、「仕事」73・4%、「人員不足」58・6%、「年齢」50%、「労働時間が長い」40・9%「公休が少ない」31・7%が上位を占めました。「治療を受けている」は19・7%(16・4%)と3・3ポイント増加しました。医療機関で受診が増加するほどに悪化が進んでいます。

 平均睡眠時間は「5時間未満」17・6%、「6時間」50・2%、「7時間」21・2%、「8時間以上」7・7%でした。十分な睡眠時間の確保からは程遠い実態にあることがわかりました。5時間程度の睡眠が継続すると睡眠のバランスが崩れ脳・心臓疾患のリスクが高まるとの研究結果もあります。

 今後、首都圏発着枠拡大や2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど業務量増加が予想されます。状態悪化に歯止めをかける有効な対策を早急に打ち出すことが求められます。グラハン連は、アンケート結果を基に航空局要請等、今後の活動に役立てる予定です。

318 TOP


シリーズWatching

こんな上限規制で「働き方改革」?月間100時間、年間720時間

 安倍政権は「働き方改革」の名の下、労働法制を見直す計画です。

 3月13日には連合と経団連が時間外労働の上限規制で合意しました。過労死撲滅や長時間・過重労働の是正に向けた実効性ある制限が期待されましたが、合意内容に強い批判が出されています。合意内容は、@現在の残業の限度基準の月45時間・年360時間を法制化する、A月45時間超の残業を半年間まで認め、年間720時間なら繁忙期などは月最大100時間未満とし、2〜6カ月の月平均80時間以内も認める、B違反した場合は罰則を設ける、というもの。上限規制には休日労働が含まれていないことも判明し、国会審議の中で厚労省労働基準局長は、「(休日労働を加えると)年間960時間となりえる」と答弁しました。

 月100時間未満は過労死基準の「月80時間(2カ月平均)〜100時間(1カ月)」相当の働き方にお墨付きを与えるものです。年720時間は月20日労働として1日3時間の残業。これでは「名ばかり上限規制」です。厚労省は脳や心臓疾患と業務の関連性について、時間外労働が月45時間を超えると強まると述べています。電通の過労死事件被害者の母親は「一カ月100時間、2カ月平均80時間残業を上限とする案がだされていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。

 労働法制改悪反対を掲げる「雇用共同アクション」の伊藤事務局長は、働き方改革の背景をこう話します。

 「働き方改革の実現計画は『働き方改革実現審議会』で審議されていますが、この会議を主導するのは経済産業省出身の新原政策統括官です。安倍政権の『働き方改革』が目指す『多様で柔軟な働かせ方』とは、今よりもっと低コストで使えて、いつでも調達できて、いつでも首切りができる、使用者にとって都合よく使える労働力を増やそうとする『経済政策』。内閣官房の直下に労働政策を置いたのは、『経済政策』に『労働政策』を従属させる構え」「有名企業の違法行為の摘発なども相次ぎ労働者や世間の関心アップにつながっていますが、これには一定の計算があります。同一労働同一賃金や時間外労働の上限規制は、従来与党が否定してきた政策です。それを提案したことで労働者から『安倍政権、やるじゃない』といった反応が起こる。これが支持率につながっている」

 見せかけの是正ではなく、一人一人が自立できる正当な賃金保障や男女差別の是正、健康で長く働き続けられる実効性のある条件づくりこそ求められます。

318 TOP


シリーズ客室乗務員の今

JAL 客乗新勤務導入4か月

体調不良者続出 指摘が現実化

 日本航空の客室乗務員に新たな勤務が導入され4カ月が経ちました。日航は緩やかな「4日勤務2日休日」でのスケジュールの安定化を強調していましたが体調不良者が続出。日航キャビンクルーユニオン(CCU)が指摘していた過重労働による健康被害が現実化しています。

 日本航空は昨年11月から、勤務インターバルを「暦日単位」から「時間単位」に変更しました。長時間拘束の日帰り国際線乗務もあり、徹夜や時差を抱えるなかで十分な休息が確保できないことからCCUは労使協定を結んでいませんが、連合傘下のJAL労組(JALFIO)は協定を結び、組合員は新勤務で乗務しています。

 導入直後から、11時間以上の長時間拘束の日帰り国際線乗務、その翌日から1泊3日の国際線乗務、乗務後の休日が年休に置き換わっていたりと、新勤務で乗務するJALFIO組合員から悲鳴があがりました。「ショーアップ(出社確認)前にロッカーで倒れ救急搬送された」「外地で体調不良となり帰便はCA1名減員で運航」「乗務中、体調不良となり業務を離れバンク(機内休憩設備)で休む」「通勤途中で具合が悪くなり出社できなくなった」など、これまでになかったような事例が相次ぎ報告されています。新勤務で勤務から次勤務のインターバルが「時間単位」になったため、以前に比べ休息時間が短く疲労回復や体調管理に苦慮し、体調不良で当日欠勤につながるケースも報告されています。飛行機に乗り込んだものの体調不良で降りざるを得ず、交代要員を呼ぶために30分出発が遅れる事例も発生しました。昨年12月には、客室乗務員が到着した航空機ドアの安全解除操作後に倒れ込み、搬送される事例も起きました。

 「疲れ果て、休みは寝たきり。最終便での勤務が終わり、終電を乗り継ぎ、荷物を持って駅から家に向かって歩きながら涙が止まらなくなった。メンタルに来ていると感じ『このままだと会社に殺される、限界だ』と思っている自分がいた。近いうちに辞めます」(CCUの春闘アンケート)

 前田CCU副委員長は「勤務改悪の背景に航空法がある。客室乗組員の乗務割については、『運航環境等を考慮し、客室乗務員の職務に支障を生じないよう少なくとも以下の基準に従い適切に定められていること。(1)乗務時間は、1暦月100時間を超えて予定しないこと。(2)連続する7日間のうち1暦日(外国においては連続する24時間)以上の休養を与えること』のみ。しかし、航空法のもとになっている国際民間航空条約(ICAO)付属書は、『飛行時間、飛行勤務時間、勤務時間制限、および休養要件は運航乗務員ならびに客室乗務員が安全運航に必要な適切な注意力をもって業務が確実に遂行出来ることのみを目的とし制定される』と規定している。条約に照らせば航空法は極めて不十分。働く人が次々と倒れるような勤務は早急に改善しなくてはならない」と語っています。

318 TOP


支援を一層強化し早期解決めざそう

第7回総会で到達点と展望を確認 JAL本社前行動に700人参加

JAL解雇争議

 JAL不当解雇撤回支援共闘会議は2月16日第7回総会を開催。1年間の運動の到達点と今後の展望、支援を一層強化し解雇争議の早期解決を確認しました。全国から210名が参加しました。

 総会では以下の4点が確認されました。

 @16年9月に最高裁の決定が出され、JAL・管財人が日航乗員組合(JFU)と日航キャビンクルーユニオン(CCU)の争議権投票に対する介入を不当労働行為と断罪した。整理解雇の過程で不法行為があった以上、雇用を戻すための話し合いにJALは応じるべき。日航機長組合・JFU・CCUは昨秋より3労組統一要求(被解雇者の職場復帰、希望退職者など退職した経験者の再雇用、解決金の支払い、労使関係の正常化と安全運航の確立)を掲げ、合同団交を申し入れている。ILOが求める「意義ある対話」を強く求める。

 A合同団交に応じようとしないJALの対応は新たな不当労働行為であり、労使関係の正常化や安全運航の観点からも追求しなければならない。

 B職場実態が早期解決と労使関係の安定を求めている。解雇以降、パイロット流出はJALグループ全体で300名を超え、客室乗務員(CA)の職場ではこの1年間で約600名が退職するなど退職者が後を絶たず、12年以降3000名が採用されている。CA職場では勤務改悪によって労働強化が一段と進み、機内や宿泊先で倒れる人が続出している。

 CILOが引き続き解雇争議に強い関心を示している。ジュネーブのILO本部に要請団が要望書を提出(1月28日)し、ILOから正式な追加情報として受理し、争議解決に向け更なる働きかけを検討するとの回答があった。

 討論では、全国各地から参加した支援団体の代表から、この間の活動報告や闘いの決意などが述べられました。

 17春闘に呼応した闘いも積極的に取り組まれました。2月28日にはJAL本社包囲行動が取り組まれ、700名が参加し争議解決を迫りました。3月17日の山場を前に、3月9日から4日間にわたりJAL本社前座り込みが取り組まれ、寒風にも負けず航空で働く仲間や原告・支援者など364名が参加しました。争議解決に向けた闘いは衰えることなく力強く取り組まれています。

 争議解決を求める国際的な要請も強まっています。世界90か国以上、約10万人の定期航空のパイロット団体であるIFALPA(国際定期航空操縦士協会連合会)の委員会(16年11月9日〜10日)で、JALの解雇問題に関する決議文が採択されました。厚労省と国交省には「JALと被解雇者を組織する労働組合との間での解決に向けた誠意ある交渉を勧奨、監視」を要請。JALには「解雇問題の解決に向けてJALが当該組合との迅速かつ前向きな交渉を行う」ことを要請しています。JALは要請文受領を明らかにしています。JALは解雇争議の解決を決断せよ、は国内外で一段と強まっています。

318 TOP


世界中の仲間が日々奮闘

各国代表が組織拡大・取り組み報告 ITF SNS使い改善につなげよう

ITF民間航空部会

 ITF(国際運輸労連)は3月8日〜10日、ロンドンのITF本部でキャビンクルー委員会と民間航空部会総会を開催しました。総会には欧米諸国をはじめアフリカ・中東・南米・アジアなどから50カ国以上約80組合が出席。100名を上回る参加者が活発な議論をかわしました。航空連から近村議長・赤坂副議長・萩原副議長が参加しました。

 8日のキャビンクルー委員会ではICAO(国際民間航空機関)客室安全グループ担当官の講義と、ITFが長年取り組んでいる客室の空気汚染の問題で、実際に汚染物質の吸入が原因で2014年に息子を亡くした父親から、「犠牲者を増やさないためにもこの問題に多くの人が取り組むべき」とのプレゼンテーションがありました。同日は国際女性デーでもあり、ILOが4月から開始する、労働者保護のための新条約策定に向けたアンケートへの取り組みを強化しようとの呼びかけがありました。

 英国航空(BA)では2011年の客室乗務員のストライキ以降、「ミックスフリート」という低賃金・低労働条件の雇用形態が導入されました。彼らの年収はロンドンでの平均年収の半分の200万円以下、多くは生活のため副業に就き、身体的にも厳しい状況でフライトしています。年明けから断続的にストライキを行い、改善を求めて闘っています。会議では当該からの力強い支援の訴えがありました。

 萩原副議長は、「現在から未来までを見越した多岐にわたるプレゼンテーションや議論が行われ、大変興味深い内容でした。世界中に闘う仲間いること、それぞれ状況をよりよく変えるために日々奮闘していることが実感でき、力をもらった会議でした」と語りました。
 9日と10日開催の民間航空部会では、ITFの活動形態がキャンペーン型に変更されることが報告されました。SNSなどを通し宣伝を広め改善に繋げようとするものです。各国代表からは組織拡大や取り組みが報告されました。特徴的な報告を紹介します。

 LATAM(LANチリとTAMが合併した南米の航空会社)は組織化キャンペーンの結果、組織人数が倍増した。

 アメリカではリモートタワー会議がベンダーやメーカーも呼んで行なわれた。ネットやCCDを使って複数の空港の航空管制を行うものだが、労働者がものを言えない風潮があり、アメリカ管制官組合はそれに対して、口に罰点をした仮面をかぶりSNSにアップするというキャンペーンを行っている。

 オブザーバー参加した中国の航空業界組合、中華全国総工会は、中国全土の航空関係者48万6000人を組織し雇用問題の解決に努力している。中国の航空会社は55社、ライセンスを有する空港は210、登録されている航空機数は2650機となっている。

 船舶での便宜地籍船は急速に発展。ITFは対応が遅れたことを反省し、航空版便宜置籍船(FOC)に対しては素早く行動する。

 スティーブン・コットンIFT書記長からは、OSMアビエーションと覚書を交わしたとの報告がありました。OSMアビエーションはノルウェイジャン・フィンエア・トルコ航空等の親会社。覚書は労働組合を排除しないなど、労働運動を否定しない旨です。この覚書には動議があり、修正案により2018年総会での可決を目指します。

318 TOP


安全会議だより97

臨時総会 2017年対官庁要請項目を決定

 航空安全会議は3月22日、対官交渉のための総合安全要請を決定する臨時総会を開催しました。確認された分野別の要請をもとに総合安全要請書が作成され、5月以降、国土交通省航空局・東京航空局・東京国際空港・厚生労働省・気象庁・運輸安全委員会などへの要請が順次行われます。総合安全要請は職場からの意見やアンケートをもとに作成されています。

 臨時総会では各労組の代表者からさらなる厳しい職場の実態が報告され、安全上の問題も指摘されました。国内LCC(格安航空会社)では客室乗務員の乗務時間制限が月間100時間で年間1200時間の乗務が可能となっていることや、月間8日の公休日という労働条件下にあり、安全上の観点からも問題ありとの報告がなされました。グランドハンドリングの職場で行われたアンケートでは、56%が「前年よりも安全性が低下している」、約80%の人が「職場は人員不足」と答えています。羽田に就航している外国航空会社からは、整備はJALグループ、グランドハンドリングはANAグループという業務委託が行われているとの報告がありました。気象部門では観測機器による自動観測が導入され、降水現象等の判定が現状では困難であるとの問題点が報告されました。これらの現場実態は、交渉の場で紹介していきます。

 要請日程が確定次第、お知らせしていきます。

318 TOP


妊娠後も安心して働きたい

JAL客乗マタハラ裁判
4月26日(水)10:00〜
東京地裁527号法廷

 会社が一方的に休職を発令し無給とされたことは違法として、日本航空に休職期間中の賃金と慰謝料を求めているJAL客室乗務員マタニティハラスメント裁判。4月26日の裁判で結審します。

 1月20日の裁判では、原告側3名、会社側1名の証人尋問が行われ、日航内では就業規則を逸脱した運用が、妊娠した客室乗務員に行われていたことが明確になりました。裁判長も会社側証人に、「(産前地上勤務について)妊娠して地上勤務につけず、無給休職となって、アルバイトも認めない、社宅も出てくれとなったらどうやって生活すればいいのですか」「退職をさせるためのシステムにみえる」と指摘しました。

318 TOP