談話 100311


談 話 2010年3月11日

「茨城空港の開港を機に航空政策の再検討を」

航空労組連絡会


事務局長 津惠正三



本日、日本で98番目の空港として茨城空港が開港する。

同空港については、開港が間近に迫る中でも乗り入れ航空会社が現れず、開港直前になって国際線ではアシアナ航空が1便/日、国内線についてはスカイマーク社が神戸路線を1便/日運航することがようやく決まった。整備はしたものの、「民間航空の就航が危惧された」ことや、開港が近づくにつれ「空港整備の必要性があったのか」といった論議が盛んになるといった状況下で開港を迎える空港は、茨城空港をおいて他に例を見ない。


 私たち航空連は、過大な需要予測にもとづく空港整備。その整備財源となる着陸料や燃料税などの公租公課が国際的に見て異常に高い日本の実態等を指摘し、日本の空港整備とその財源についての問題を指摘してきた。また、航空の規制緩和による競争の結果、いわゆる赤字ローカル線の維持が困難となっている問題点も指摘してきた。同時に私たちはこうした問題点を解決するために、総合交通政策の確立、空港整備計画を見直し的確な需要予測に基づく空港の整備、高い公租公課の引き下げと運賃の値下げ等々、安全と公共性を重視した政策への見直しを提言してきた。


 先の日本航空の破綻に加え、今日開港を迎えた茨城空港は、日本の航空政策をめぐる様々な問題を浮き彫りにしている。こうした問題を放置し続けるなら、空港と路線の維持のために、県民や利用者・国民が、新たな高負担を強いられる状況が続きかねない。


 今日の状況を踏まえ、日本の航空政策を問い直すとともに、国民の移動する権利を保障するために、安全と公共性の維持・充実をいかにして図るのか、政府をはじめ関係機関が前向きに取り組むよう訴えるものである。


以上



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