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航空連ニュース| 24-16

参議院選挙特集号

・国民の生活、雇用を守る政治

・航空の安全と公共性重視の政治が求められています


 参院選挙も間近となり、各党では選挙に向けてマニフェスト作りが進められており、マスコミでの選挙関連の報道も日々増えてきています。

 私たちの一票は主権者である国民の権利の行使であり、自らの声を国政に反映させて要求の実現につなげる貴重な一票です。どの政党(候補者)に投票するかの判断基準は人によって様々でしょう。

 しかし、労働組合としては、自分たちが掲げている要求との関連で、各政党が選挙で掲げる政策(公約)、これまでどの様な政策を進めてきた政党かも重要な判断基準になります。

 本特集号では、参議院選挙に対する航空連幹事会の基本的な考え方を明らかにするとともに、投票に際しての参考資料として、今日まで私たちが実現を目指してきた政策や要求に対する、各党の対応等を取りまとめてみました。

 参院選の争点や各党の政策も、選挙日程が近づくにつれより明確になってくるでしょう。選挙の争点に対する各党の対応などと合わせ、本方針も活用され、私たちの声を国政に届けるために、必ず投票に出かけましょう。

1.選挙に対する航空連の基本的な対応

@ 航空連は規約第10 条−「組合および組合員の権利と義務」で定めている通り組合員の思想信条の自由を保障しています。したがって特定な政党の
支持は行いません。

A 同様な視点から、様々な思想信条の自由に反する「ぐるみ選挙」の動きには反対するとともに、組合員の政治活動の自由を守ります。

B 全ての航空労働者が投票に参加できるよう、必要な場合は勤務上の配慮をさせるなど、公民権の行使の保障に取り組みます。

2.私たちの政策の実現を目指して!

 以下に航空連が年度方針等で掲げてきた政策や要求、および現在国政で熱い問題となっている事項に対する各党の対応を取りまとめました。

 私たちの要求の実現を目指すために、一票を投じる際の判断の一助としてぜひとも活用していただきたいと思います。

航空の安全と公共性は=航空政策


 日本航空(以下日航)の経営破綻と再建をめぐり、国会(衆議院・国土交通委員会)では数度にわたり集中審議が行われ、航空連からは山口議長が参考人として委員会に出席して、日航の破綻に至った原因と責任、再生に向けての提言等を発言しました。

 この間の国会における論戦等を通じて、日航が破綻に至った原因と責任、再建策と、今日までの航空政策の問題点や今後の在り方等に対する各党の見解や主張がより明らかにされてきています。

航空連が打ち出した見解等

 日航の経営破綻について航空連は、リーマンショックや新型インフルエンザなどの影響に加え、@構造協議等を通じた米国の圧力、A過大な需要予測に基づく空港建設や規制緩和政策が進められたことなど、米国の圧力の下で日本の航空政策が歪められてきたこと、B日航の放漫経営体質などが大きな要因であると指摘し、日航の危機は航空の危機でもあると主張してきました。そして再建策については、原因と責任を明らにし、対応した施策が必要であると同時に、安全運航の確保、公共性の維持を柱に据え、それを支えている労働者の雇用と労働条件の確保が不可欠であるとして、マスコミをはじめ各政党等に訴えてきました。

 各政党には、私たちの申し入れを踏まえ、航空連代表による見解や主張を説明する機会を設定していただきました(自民党は対応を拒否)。

論議の中で出された各党の主張・見解

@ 破綻の原因と再建策の基本、航空政策の課題


破綻の原因
再建策の基本と航空政策の課題


 親方日の丸体質・放漫経営、
官業もたれ合いの航空行政(高
い着陸料と無駄な空港建設、採
算を度外視して路線開設、天下
り天国等々)の構図が破綻の根
本原因。
 JAL 経営の努力。特別会計や天下りの見直し、官業もたれ合い構造との見直しと航空政策の刷新が必要。(着陸料などの公租公課の見直し、空港自体に経営と空港ビルや駐車場など関連事業の運営の一体化。無駄な空港関連法人の整理。天下りの天国を改める等)
自民党  少子・高齢化やバブルの崩壊
でビジネスモデルが変わった
が、JAL は古いビジネスモデル
にしがみつき対応しきれなかっ
た。これまでの航空政策に問題
が全くなかったとは言わない。
 有識者会議等の対策をご破算にし、タスクフォースから支援機構に移し、事前調整型と言うが今だ更生計画が出てこない。時間を費やした上出口戦略がない。問題を大きくしたのは現政府の責任だ。
公明党 主たる原因はJAL の経営にあ
る。政策が間違っていたなら全
日空もダメになるはず。日航の
コスト高、硬直的で柔軟性を欠
いた経営体質に問題がある。
 貸し手である銀行に責任を持たせ銀行中心に、銀行団とJAL の責任において進めるべきであった。民間主導で再建に取り組むべきであった。政府が乗り出し政治主導にしたことが問題を深めた。
共産党 日米構造協議などでのアメリカ
の圧力と、歪められた航空政策
(空港建設と路線開設)、これ
らの圧力を受け入れる経営陣の
体制と放漫経営があった。
 国民監視の下で安全の確保を第一義とすること。公共性−国民の足を守ることを基本とすること。安全確保に必要な人員の確保、公租公課の見直しや路線の維持方策等々、航空政策の見直しを。
社民党  破綻の原因としてJAL の経営
体質が問われる。また不採算路
線の維持、過剰な空港と高額な
空港使用料、98 空港中黒字は4
空港と言う状況等、これまでの
政府の責任が問われる。
 安全確保を第一とし、三年で再建が達成できるよう努力すべき。
 不採算路線の維持、過剰な空港、高額な空港使用料や燃料税・空整特会の見直し、航空行政を徹底的に見直すことが必要。
みんなの党 資料等の提出が不十分とし、政
府の見解はただしたが党の主張
は表明していない。
現状で再建が可能か疑問視する立場から政府を追及。
党の主張は展開せず。
国民新党  日航の問題もあるが、日航だ
けを攻めるわけにもいかない。
自分も含め、政府や政治家の政
策にも問題があった(亀井代表
のマスコミへのコメン
ト)。
(航空連に「契約制客室乗務員の問題など機会があれば追求する」との返事をいただいていますが、現時点で取り上げられていません)

A 航空政策の見直しや再建方策にかかわる提起等

民主党 ◎特別会計の見直しや空港の維持運営の方策として、空港自体に経営と空港ビルや駐車場
など関連事業の経営を分離した体制を見直し一体運営にする。
◎無駄な空港関連の一部の法人の整理を行う。
◎天下りの天国を改める。


◎国が関与するからには、救済する目的=国民のために残すべきサービスを明確にし、必要な赤字路線には補助をしても良い。
◎重要な部分に切り込んだ路線撤退は、国民の足を守るためではなく、一民間企業の救済のために公的資金を出すことになる。
◎記者会見等はするが、参考人の要求にも応じないJAL の対応には問題がある。
◎社員の意識改革が重要。贅肉を落とし体脂肪も取るには生まれ変わらなければ治らない。人件費削減も不十分。
◎オプションの一つとして、清算も含めて考えるべきである。
◎JAL への公的資金投入に対応し、公平性を保つ上で、EU のようなガイドライが必要だ。
公明党 ◎二次破綻となれば政府に責任が生じる。政府として監視し、しっかりフォローすべきである。
◎公的資金で支援を受けながら、バースデー割引やマイレージプランの対応は遺憾。公正な競争環境を維持するために、公的支援のガイドラインを作る必要がある。
共産党 ◎確定していないから言えないとしつつ、路線の見直しや人員削減が先行して報道され、世論作りがされている。こうしたやり方は間違いである。
◎社員に緊張感がないという意見も出されたが、経営陣と従業員は区別して見るべきだ。
◎早期退職や基地の廃止、路線の削減、人員削減や労働条件の見直し等々、実行には労使の合意が必要である。会社が誠実に対応しているのかを見るのも大臣の仕事だ。
社民党 ◎三年で再建と言う目標が達成できるよう努力すべき。
◎胸が痛むが、働く者への負担は避けられない。政府としても雇用の確保に最善の努力を払うべきである。

労働法制・派遣法への対応は

 86 年に13 業種のみで始まった労働者派遣法は99年に原則自由化され、その結果、「ネットカフェ難民」を生み、「ワーキングプアー」という貧困層が現れ、今や年収200 万円以下の労働者が1000 万人を超える事態になっています。製造業を中心に「派遣切り」も行われており、企業の都合の良いような労働法制の改悪が行われ、雇用ルールを見直すことが求められています。

 航空連では、人権が守られ、自由で明るく、健康に働き続けられる職場の実現が、企業の活性化にも繋がる観点から、人件費抑制と、組合弱体化、労働者の団結を破壊する成果主義的人事賃金制度、雇用流動化に反対し、雇用形態、企業の違いに関係なく、同一労働・同一賃金の原則に基づく人事賃金制度と、賃金・雇用の安定の実現を求めて運動しています。

 今国会で労働者派遣法の改正が審議されています。

 日雇い派遣の原則禁止、登録型派遣は専門26 業務を除き原則禁止、製造業は常用型派遣以外禁止、そして施行は13 年という内容です。

 しかし「常用」の定義も曖昧で、登録型の「専門26 業務」も曖昧です。例えば専門派遣の「事務機器操作」はパソコン操作などが該当するとして、殆どの事務作業が派遣の専門業務として、抜け道となりえます。また派遣期間も無期限とされ、「業務偽装」も横行している状況です。登録型派遣禁止は5 年間の施行猶予とし、最も多い「一般事務」も5 年間不安定雇用が温存される

 ことになります。製造業の派遣禁止は3 年間の猶予期間を設けるなど例外が多く、早急に抜本的な改善が求められています。


労働者派遣法に対する各党の対応


労働者派遣法に対するこれまでの対応
労働者派遣法に対する対応


 労働法制の規制緩和に一貫して賛成。
99 年派遣労働の原則自由化に賛成。
03 年製造業への派遣解禁、派遣期間1
年から3 年の延長に反対。
 政府として法案を提出(抜け穴
が多いといわれている。前文を参
照)
@日雇い派遣の禁止
A2 ヶ月以内の派遣契約の禁止
B3 年を超えたら直接雇用とみな

C雇用形態による差別を禁止
D派遣労働者の雇用安定を図る


 85 年派遣法制定を積極的に推進。
99 年派遣労働の原則自由化に賛成。
03 年製造業への派遣解禁、派遣期間1年から3 年の延長に賛成。
 法改正はせずに、日雇い派遣指
針、施行規則改正で対応。「若者自
立・挑戦プラン」による若年失業者
対策を実施。


 99 年派遣労働の原則自由化に賛成。
03 年製造業への派遣解禁、派遣期間1年から3 年の延長に賛成。
 日雇い派遣の原則禁止。マージ
ン率の規制。雇い止めの派遣先賠
償責任。派遣社員の均等待遇。派
遣・登録型派遣の働き方検討。


 労働者派遣法制定に一貫して反対。
85 年派遣法制定に反対。
99 年派遣労働の原則自由化に反対。
03 年製造業への派遣解禁、派遣期間1年から3 年の延長に反対。
 製造業派遣を例外なく禁止し
「専門26 業務」を抜本的に縮小見
直し、派遣労働者を守る法改正。
@臨時・一時的業務に制限。登録
型を規制
A日雇い派遣の禁止
B派遣期間上限1 年
C法違反は直接雇用の正社員に
D派遣労働者の均等待遇
Eマージン率の規制
F派遣元・先の共同責任
G告発是正要求理由の不利益禁
止。


85 年派遣法制定に反対
99 年派遣労働の原則自由化に賛成。
03 年製造業への派遣解禁、派遣期間1年から3 年の延長に反対。
政府として法案を提出(抜け穴が
多いといわれている。前文を参
照)
@派遣対象業務の見直し
A日雇い派遣の禁止
B法違反は直接雇用とみなす
Cマージン率の規制
D派遣元、先の共同責任。




 政府として法案を提出(抜け穴
が多いといわれている。前文を参
照)
派遣事業対象の見直し。26 業種限
定の99 年改正前に戻す。26 業種
の見直し。派遣上限を厳守させ
る。偽装直接雇用の防止。





経済成長戦略で雇用拡大。格差固定しない雇用・失業対策の実現。



いのちと暮らしを守る=社会保障はどうなる

 自公政権は、毎年2200 億円の自然増を圧縮し、医療・年金・生活保護などあらゆる社会福祉を切り下げてきました。

 自公政権から交代した、民主党・社民党(現在は政権から離脱)・国民新党の連立政権は、後期高齢者医療制度の速やかな撤廃をとしていましたが廃止を先送りとしています。また、年金記録問題は職員を削減した結果、是正されない状況がつづいており深刻となっています。障害者自立支援法に基づく応益負担の撤廃公約は予算が少なく、医療は原則1割負担が残されたままとなっています。子育て支援についても、待機児童の増加など深刻な問題となっており、子ども手当は公約を半減した13,000 円で10 年度に限るとした内容です。

 また、国政でも大きな問題となった年金問題と後期高齢者医療制度については、国民の大きな関心ごととなっています。

年金・後期高齢者医療制度に対する各党の対応


年金の問題 後期高齢者医療制度の問題
民主
 年金制度を一元化し、月額7 万円の最低
保証年金の実現。
財源は消費税、月額7 万円実施は20 年から
40 年後。
 後期高齢者医療制度は廃止を公約してい
ましたが、廃止を4 年後に先送り。13 年度
導入制度は65歳以上の全高齢者を「現役世
代と別勘定の国保」に。
自民
 年金記録問題で残された記録を開示、10
年末に解決。3 年以内に無年金・低年金の
具体策を講じる。財源は消費税。
 後期高齢者医療制度を導入し、高齢者医
療制度を見直す。
公明
 年金受給資格期間を25 年から10 年へ短
縮。
 後期高齢者医療制度を導入し、高齢者の
外来窓口の自己負担制度額を引き下げる。
共産
 年金額を月5 万円底上げする最低保証年
金制度を創設し、保険料に応じて上乗せす
る。10 年加入で支給。低年金・無年金者を
無くす。財源は軍事費や公共事業の無駄を
削る。
 後期高齢者医療制度の廃止。

 高齢者の医療費を無料に。
社民
「宙に浮いた年金」「消えた年金」「改ざ
んされた年金」など年金記録簿の正確な回
復作業を促進。
 後期高齢者医療制度を廃止。
国民
新党
 最低月額8 万円の年金額を設定。基礎年
金を5 年計画で国庫負担化。財源は消費
税。

みん
なの
年金記録問題を2 年以内に解消。基礎年金
部分は現行給付水準を維持、年金制度を将
来的に一元化。財源は消費税。

新党改革  年金記録問題を2 年以内に解消。基礎年
金部分は現行給付水準を維持、年金制度を
将来的に一元化。財源は消費税。
 後期高齢者医療制度を廃止し、75 歳以上の医療費を無料化。
改革
クラ
年金受給に必要な25 年間の保険料納付期間
の短縮。財源は消費税。

消費税増税の行方は?法人税は?

 消費税は、89年に「社会保障・福祉のため」にと3%の導入が行われ、97年には5%へと増税されました。

 その一方で企業の法人税は引き下げられ、法人税収は85 年度約12 兆円(43.3%)から10 年度は約6兆円(30%)へと半減しています。

 この間、大企業の内部留保は200 兆円増やし、400兆円になっています。最近では財界系シンクタンク(富士通総研「どうすべきか過剰な企業蓄積」)も改善を提起しています。

 一方、保険料本人負担は1 割から3 割へ、老人医療費は400 円から1 割〜3 割へ、国民年金保険料は約2倍へ、年金受給年齢は60 歳から65 歳へとなりました。

 財界は、消費税の更なる引き上げ10%〜15%と法人税の引き下げをとしています。

 航空連は、年間方針で、「年金や医療制度等々」の「社会保障の充実をめざして取り組む」との方針を掲げています。

各政党の消費税と法人税の方針


消費税 法人税等


 総選挙時に消費税を4 年間引き上げないと
したが、所得税・法人税・消費税など税全体
の議論を政府税制調査会で始める。
 法人税引き下げ


 消費税の引き上げを含む税制改革をとし
て、当面10%への引き上げを公約。
 法人税を国際水準の20%台へ引き下げ


 消費税を含む税制の抜本的改革を経済状況
を睨みつつ段階的実行。



 低所得者ほど負担の重い消費税の増税に反
対。食料品などは非課税に。
 法人税は、大企業優遇税制をただし、も
うけに応じた税負担を


 消費税率の引き上げは行わない。食料品な
どは実質非課税に。
 法人税基本税率を34.5%にもどし、大企業
の租税特別措置縮小




 将来的な増税を一切認めないという立場は
取らない。
法人税を減税をしていく






 消費税増税と法人税減税などの税制全般のリバランス。 法人税減税など成長税制への転換



 福祉目的税とした上で消費税率を引き上げる。 法人税減税




消費税を段階的に10%に引き上げる。 法人税・所得税・相続税を国際水準まで引き下げる


憲法・民間航空の軍事利用について

民間航空は、戦争によって、テロの対象とされ多くの人命が失われると共に、平和でなければ発展をしないし、国際平和はその存在基盤です。日本の民間航空が戦渦に巻き込まれないようにするためには、憲法9 条を守り、日本を「戦争しない国」として永続させ、ICAO 条約を遵守し、民間機の軍事利用をさせないことが求められています。

2003 年には国民の生活を制限する、有事立法が成立し、民間航空の協力が求められる事となり、生活も仕事も、戦争に協力させられる仕組みが作られました。

航空連は民間航空の軍事利用に反対する方針に基き、様々な取り組みをしてきました。憲法や民間航空の軍事利用に各政党がどのように関わってきたのか検証します。


民間航空の軍事利用・憲法改正に対しする各党の対応


有事法制 民間航空の軍事利用 憲法9 条改正


賛成  日米安保条約、自衛隊法に基づ
き、適切な運用がなされるべき。
 国民と闊達に論議。国家権力の恣意的解
釈を許さない。自衛権を明記、戦力を保
持。「国連の集団安全保障活動」の名で海
外での武力行使を認める。「創憲」。


 政権与党
として法案
成立を促進
 民間航空の軍事利用に賛成。安
保堅持。
 2 項を改正し、自衛隊を軍隊と位置づ
け、集団的自衛権行使可能に。自衛軍を保
持。国際的に協調して行われる活動に主体
的かつ積極的に寄与。


 政権与党
として法案
成立を促進
 有事の際の協力はありえる。安
保堅持。
 憲法9 条を堅持し、環境権、プライバシ
ー権などを加える「加憲」を主張し、改憲へ
の道を開く。


反対  民間航空の軍事利用に反対。安
保反対。
 現行憲法改正に反対。国際紛争の解決に
は武力でなく、話し合いで解決を目指す。


反対  民間航空の軍事利用に反対。人
道的見地であっても、攻撃対象に
なら無い事の国際的確認・承認、
労使合意が必要。安保容認。
 憲法改正案作成に反対。「平和基本法」
作成し自衛隊の改変縮小する。国連平和維
持活動(PKO)に憲法枠内の人道的活動に参
加。



 当時存在

 米軍の輸送資格は取るべきでな
いとしている。
 全文と9 条の精神を堅持。「新しい人権」の規定を追加し、自主憲法制定を目指す。




 当時存在


 態度は明らかではないが、「急迫不正の侵害に対する自衛権の行使、新しい多様な脅威に対する備えには万全を」と主張。

普天間基地移転問題で各党は

 普天間問題は、沖縄県民の相違にそむき、また、昨年の民主党の歴史的勝利の理由ともなった、県外・国外基地移転の公約に反して、自民党政権下の決着どおりに日米合意に至った。こうした背景には、自民・公明前政権同様に「移設」論に固執し、「無条件撤去」の立場で米国と本格的交渉に乗り出さなかったからです。

 「全面返還」は95 年の海兵隊員による暴行事件を契機にした「基地撤去」の声の高まりの中で、当時の橋本首相と駐日大使が言い出したもので、米国の代替基地の要求に屈してきた結果いまだ返還が実現していません。

米国にはっきりと国民の声をいえる政治が求められています。

普天間基地移転問題に対する各政党の対応

民主党  最低でも県外の公約に反し「辺野古沖」で日米合意。更に「鹿児島県・徳之
島への一部訓練移転」で基地機能拡大
自民党  辺野古沖沿岸部埋め立て、V 字型2 本の滑走路建設。基地強化
公明党  辺野古沖沿岸部埋め立て、V 字型2 本の滑走路建設。基地強化
共産党  無条件(移設条件無し)即時撤去を主張し、米国政府にも直接伝える
社民党  @グアムなど国外移設A国外移設までは海兵隊拠点をグアムに移転、巡回
部隊の本土受け入れ
国民新党  キャンプシュワブ陸上部。嘉手納基地に移転
みんなの
 具体的な態度は不明、但し、代表・幹事長は普天間返還合意時自民党議員

政治資金=各党の態度は?

 鳩山首相が辞任に追い込まれた要因の一つに、小沢幹事長や首相自身の政治資金の問題があります。政治資金の問題は新しい問題であると同時に古くから続いている問題です。 政治資金に絡む事件が発生するたびに企業・団体献金の問題が指摘され、その廃止が論議されました。そして将来的には企業・団体献金は廃止するとして、国民の税金を正当に支出する政党助成金が設けられたにもかかわらず、企業・団体献金は引き続き残されたままとなっています。

 そして政治資金をめぐる様々な事件が後を絶ちません。選挙公約の表現だけでなく、政党助成金への対応や企業・団体献金にどの様に対応しているのか、その政党の実際の行動を良く見ることが重要ではないでしょうか。

 1990 年以降、国会(政倫審や証人喚問等)で取り上げられた政治献金に絡む主な事件

1992〜4 年 竹下登(自民党)、小沢一郎(自民党)、細川護煕(日本新党)=佐川急便事件

1995 年 山口敏夫(自民党)、中西啓介(自民党)=二信組不正融資事件

1996 年 加藤紘一(自民党)=共和汚職事件をめぐるヤミ献金疑惑

1998 年 山崎拓(自民党)=泉井石油商会からの不明朗な資金提供問題

2001 年 村上正邦(自民党)=KSD 事件

2002 年 鈴木宗男(自民党)=鈴木宗男事件(島田建設からの金銭供与等々)

2003 年 松浪健四郎(保守新党)=指定暴力団関係企業からの秘書給与肩代わり問題

2004 年 橋本龍太郎(自民党)=日歯連闇献金事件

2006 年 伊藤公介(自民党)=耐震強度偽装問題で、マンション販売業者との不適切な関係

2009 年 小沢一郎(民主党)=西松建設の違法献金事件

2009 年 鳩山由紀夫(民主党)=個人献金疑惑(政策秘書たちが政治資金規正法違反で告発された)

これまでに各党が受け取った政党助成金の累積額

1995〜2010年(4月支給分)まで 総額4,799億円

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