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雇用と労働条件、安全と公共性を守ろう

働く者の団結、産別運動強化を

航空連は9月12、13の両日に第25回定期総会を開催し2009年度総括および2010年度運動方針を満場一致で決め、あわせて当面する年末方針について決定しました。新役員は、山口宏弥議長が退任し新たに近村一也氏(日本航空乗員組合)を新議長に選出しました。

 総括方針を提案した津恵事務局長は、「羽田空港国際化に向け安全運航を支えるにふさわしい労働条件の確保と生活の維持・安定をめざし取り組みを進めてきたが、世界経済の悪化、日本航空の経営破綻のなかで航空労働者の雇用・賃金・勤務条件など労働条件は後退を余儀なくされた。経営側はこうした情勢を最大限利用し更なる労働条件引き下げを狙っている。とりまく情勢を正確にとらえ、改善に向けた運動につなげなくてはならない」とし、あらためて働く者の団結と産別運動強化を訴えました。

粘り強い取り組みで成果も

 総括・方針討論では、内航労組からは、日本航空の経営破綻やそれを利用した経営側の強硬な対応、多くの労働者が特別早期退職によって退職を選択せざるを得なくなった状況や、マスコミによる世論づくりなど厳しい情勢下で、職場は人員不足の中でも安全や品質を必死に支えている状況、そして雇用や労働条件を守る闘いが粘り強く進められていることなどが報告され、「これからは取られた労働条件を取り返す取り組みに変えなければならない」との決意も提起されました。外航労組からは、経営側が人件費抑制に日航破綻を利用していることや、春から続く長期ベースアップ交渉の成果が報告されました。また、ヘリなどの産業航空労組からは、勤務問題やヘリ事故の原因と対策について報告がありました。

総会決議、特別決議を採択

 総会では、職場を基礎に組合員が主体となった運動、そして航空労働者の団結と産別運動をより強め、直面する諸課題に全力で取り組むとの「総会決議」と、「不当解雇を撤回し職場復帰勝ち取る決議」を採択しました。

 また、国際活動の論議では、7月の米上院議会でIAM(全米機械工組合=70万人)代表が、航空連と労働組合アライアンスを締結したとの証言をしたことが報告され、ITF(国際運輸労連)加盟方針については引き続き理解と認識を深めるために継続課題としました。

 10年末方針では、日本航空の更生計画が発表された中での闘いになることから、安全や公共性を重視し、@生活改善につながる一時金や公平・明朗な人事賃金制度めざし、A安全を脅かし、労働者を犠牲にするリストラ「合理化」を許さない、B解雇争議などの支援強化、C安全と公共性を守る取り組み強化、D組織の拡大強化などを柱として取り組んでいくことを確認しました。  

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