朝ビラ 110725


2011/07/25

日東整経営に争議団の結成を通告

 7月15日に日東整との団体交渉を行い、JALが過去最高益を上げたこと、JALECの現場が苦労続きであること、未だ再就職できない人がいることを突きつけ、改めて解雇撤回と、雇用をJALの責任で確保させるよう求めました。

 それに対し椛島社長は、実質会社は事業終了しているので解雇を撤回するつもりはない、日本飛行機他への就職斡旋とリクルートで経営として雇用確保に努力している、JALにも再就職の話をしたが採用はできないと言われた、JALから人員は適正と聞いている、と発言をしました。30年も続いた会社の解散を決め、147名の社員を散り散りにして不安に落とし入れた経営者としての責任を、少しも感じていない態度でした。

 私たちNTM分会は団交を応じていないJALに日東整解散の責任があることを、航空労働者だけでなく世間一般の人にも知ってもらうために日東整争議団の結成を決め、運動を拡大して行くことを通告しました。

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