5.10ビラ


日東整は未だ通常会社

6月の株主総会でも清算決議無し

特別精算を視野に入れ3月31日で事業終了すると言い、131人の従業員を退職に追い込み、また退職に応じなかった13人を解雇した日東航空整備(株)は、未だ清算決議をせずに通常会社として存続しています。

その日東整と4月28日14:00から団体交渉を行いました。団交で会社は、日東整の清算時期について、清算は行うが6月の定例株主総会ではその決議はしないことを明らかにしました。

そして「4月1日以降も派遣や嘱託等雇用しているのだから、3月31日強行した13名の解雇は回避できたはずだ。回避努力が足りない。」との追及に対しては、「そういう意味では不足していた。」と私たちの主張を一部認め、あろう事か「清算の時期と解雇の時期については関係がない。」と発言を追加し、その上で「解雇を撤回するつもりはない。」と言い放ちました。

3月31日に強行した解雇は、回避努力をせずまた理由もなく解雇した不当解雇であることは間違いありません。日東整は現在もJALからの出向者6名の他4名が就業し、格納庫の維持費だけで毎月約250万円、その他羽田空港の借地料も支出できる会社です。

13名の解雇撤回は当然であり、その上でやむを得ず退職に応じたものの未だ再就職の決まらない半数の元社員の身分補償を早急にすべきです。