スカイネットワークNTM分会 


JALにとって

私たちは何だったのか!


JALの再建に協力してきた結果が会社解散!

スカイネットワークNTM分会


■これまでの経過

・ 2010年9月頃より、MD-90のC-C‘Kの作業量の減少と作業工期が長くなり、スタンバイが発生し、その数が徐々に増え年末には3分の1とか半数にも及ぶようになっていた。




・ そのような中で12月よりS帯勤務を止めて、D帯のみ(08:30〜17:30)の勤務に変更すると共に、委託先(DKB・OKB)との契約を12月末で解除した。




・ 1月4日、社長が年頭の挨拶で「毎月の赤字がかさんでいて、このままの状態を続けることは困難、1月末までに重大な決断をしなければならないかもしれない」というような発言を行う。あくまで口頭で4日に出勤していた社員に対して話した。(文書無し)




・1月14日 労使交渉(臨時経協)において日東整の将来展望について交渉が行われ、組合より「あのような発言をされると現場の作業に少なからず影響を受ける。社長としての発言に軽率なところがあるのではないか。」と追及、取締役は「−−現場が混乱したという事実があれば、経営として率直に陳謝する」と答え、関係先と検討中であり何ら決まったことは無いとのことであった。




・1月21日 事業の閉鎖と会社解散、特別清算を視野に入れて整理することを発表、翌日からの勤務免除


      

  退職条件

        退 職 日  3月31日


        退 職 金  会社都合の退職金を支払う


        一時金    1.4ケ月


        特別退職金   2ケ月


        再就職サービスの提供




・1月22日〜26日 説明会と個人面談を実施し、個人面談の席上、退職届の提出を求める。22日に個人面談を行った者の多くが退職届を提出した。退職届の提出はおかしいと感じた組合員が翌日「退職届の提出の必要はありません」とのビラを発行し注意を呼び掛ける。これにより退職届の提出を見送る者が多く出るが、会社は「2月28日までには提出するように−−」と発言。「提出した者と提出しない者で違いがあるのか」との質問に対しては「同じだ」と発言している。(個人面談で)22日からは個人面談と並行して再就職に向けた募集企業の紹介と説明会等を実施




・1月29日 日東航空整備労組が28日付ニュースで「2月5日臨時大会にて4点の提案事項を決議いたします」を発行、組合員に対しては電話で臨時大会の開催を伝え出席要請を行う。




臨時大会での議題

1、退職条件(上記)の協定を結ぶ


 (想定外の資産劣化などで、会社が提示内容を不利益に変更することのできないように歯止めをかける)


2、組合資産の処分


 全ての組合財産(組織闘争資金・特別積立金・一般会計、その他)を、各人の基本給に応じた割合で返還する。(全額で3200万円、組合員平均27万円、約23万円〜約37万円)


3、3月分組合費を徴収しないこと


4、労働組合の解散 


 3月31日をもって解散する




 これに対して「日東整の解散を考える会」代表 永田 岳 を立ち上げ、「JALにとって私たちは何だったのか」を発行、職場で配布する。

・2月5日 臨時大会当日 考える会が朝ビラを実施。「本日の臨時大会は質疑を十分にしましょう」とJLUニュース(引き続き雇用確保・退職条件改善の努力を)を配布。




 臨時大会は議題に入る前に、考える会より動議(本日は提案説明と質疑とし、採決は後日とすること)を提出、採決の結果賛成33、反対63で否決された。




議題については、全ての議題が提案通り可決された。

1、退職条件(上記)の協定を結ぶ は賛成78 反対20 保留5 で可決

2、組合資産の処分 は賛成90、反対8、保留5 で可決

3、3月分組合費を徴収しないこと は賛成多数で可決

4、労働組合の解散 は賛成79、反対12、保留12 で可決

※ 臨時大会は10時に始まり、12時半の終了予定(進行予定)であったが、10分の昼食時間を取っただけで15時半まで行われた。



 臨時大会後、「考える会」はSNWに入ることで、会社に対して団体交渉を申入れる

1、職場の疑問・意見に対して充分な説明を求める

2、雇用の確保の為に全力を尽くすことを会社とJALに対して要求する。

3、全社員の雇用が確保出来るまで会社組織を残し相談と支援を要求する。

4、退職条件の引き上げを要求する。

 以上の要求実現に向かって取り組んでいくことを確認しました。

 この中で5名がSNWが加入しました。

・2月7日 日航ユニオンと共にM1ビル前で朝ビラを実施。

・2月9日 15:00〜旧日航労組事務所で対策会議、要求と今後の方針を論議  

 以上

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