要求書


2011年 2月 10日


SNW発09−06号

日東航空整備株式会社
代表取締役社長 奥田 光雄 殿


航空連・航空一般労働組合スカイネットワーク


委員長 松尾 雅美


羽田支部 NTM分会      


執行委員長 永田 岳


要 求 書


航空一般スカイネットワークNTM分会は、日東航空整備株式会社(以下、日東整)の事業終了と会社解散、特別清算に関して次の通り要求いたします。
これらの要求に対する回答は2月25日以前に行うよう申し入れます。



1.日東整が事業終了に至った経緯について、明確な説明をする事。

 会社は1月21日に「事業の終了について」の文章を発信しましたが、この文章は曖昧な表現が多く、なぜ事業を終了しなければならなかったのか、またなぜ退職をお願いされなければならなかったのか理解できません。具体的且つ、明確な説明を行ってください。

@どの事業を終了するのか。
A航空機整備事業を継続していくために行った経営努力は何だったのか。いつ何を行ったのか。
BM&Aを専門に手がけるファイナンシャルアドバイザーとは誰なのか。
C事業終了の判断はいつ誰がしたのか。
D特別清算を視野に入れとは、何なのか。いつ清算会社の申請を行うのか。
E日東整の財政状況の詳細を示せ。

2.雇用を継続的に確保する事。

日東整の存続を含め、JALECをはじめとするJALグループ各社での雇用の継続(出向・転籍等)、あるいは他社への転籍などで全社員の雇用が途切れることなく確保されることを求めます。
また、私たちに退職を迫るのではなく最後まで雇用責任を果たすべく、再就職の斡旋を日東整経営の責任で行うこと。

@出向や派遣などを含め日東整での直接雇用を継続できるよう手段を講じる事。
AJALグループ内で雇用先を確保する事。
B退職、他社への再就職ではなく、賃金をはじめとする今までの労働条件が維持できるような施策を行うこと。
C再就職の斡旋は、多くの手段がとれるよう、早急に条件整理を行うこと。

3.退職条件を引き上げること。

JALグループでは特別退職金は計算基礎額×6となっています。また年休の買い上げなども行われており、退職条件は大きな格差となっています。日東整には子育て世代も多く、事業閉鎖で収入が途絶えることは家族も含め路頭に迷うこととなります。日東整の事業終了が回避できないものであるのなら、せめて退職条件については最低でもJALグループの早期退職と同じになるよう再検討を求めます。

@特別退職金を上積みを行い、最低でも計算基礎額×6とする事。
A取得できなかった年休について買い取りを行うこと。
B退職金からの控除は行わないこと。

4.組合事務所を確保すること。

SNW羽田支部NTM分会の組合事務所を確保すること。
                                       以 上


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