2.01ビラ


JALにとって

私たちは何だったのか!


JALの再建に協力してきた結果が会社解散!

日東整の解散について考える会

2月1日号宣伝

代表 永田 岳


会社も組合も解散を急ぐのはなぜ?

前日までC−C‘Kを実施していて、引き渡した翌日に会社解散と特別清算を発表し、個人面談と退職届の提出、就職先の紹介と斡旋・・・びっくりするような早さで進めようとしています。1月21日に突然の発表がされ、3月31日には会社も組合も解散するというような話が進められていますが、なぜそんなに急ぐのでしょう?職を失うことの重大性を経営者が分かってやっていることとは思えません。解散の前にやることがあるはずです。

会社は充分な時間をとり誠意ある対応を行え!

職場にはいろいろな疑問と意見が出されています。どうして会社の解散と特別清算なのかについても説明がされていません。これから子育てをしなければならない世代を含んだ人たちに、人生の大きな変更を求めるような重大提案を短期間で処理してしまう会社のやり方は許せません。組合は職場の疑問や意見を集約して会社と交渉することが第一であり、会社との協議は組合の方針でもあったはずです。

雇用の確保をするのが日東整とJALの経営責任

 会社と親会社のJALは日東整の存続(一部を残すことも含め)とJALEC、JALグループ・関連会社も含めて雇用の継続(出向・転籍、再就職等)を行うべきであり、全社員の雇用を確保する為に最大の努力を行うべきです。
そして、色々な方策を尽くした上で企業閉鎖をする場合でも、全社員の雇用が確認出来るまでは会社組織を残し、就職や生活支援を行っていくことが経営としての誠意ではないでしょうか。3月31日で雇用を打ち切り、就職支援はリクルート任せにしてしまうのは、社員を物のように扱うことであり、30年もの間JAS・JALの安全運航を支え、JAL再建計画に労使共に全面協力した結果がこれなのか、日東整とJALは社員の雇用確保の為に全力を尽くすべきです。

特別退職金の引き上げも検討すべき

提示されている2ケ月の特別退職金は、JALが年末に行った整理解雇者に対しても6ケ月より低く、口頭での説明や個人面談では「JALがお金を出している」との話もありますが、具体的な説明が無くどれだけJALが支援してくれているのか分かりません。日東整が支払わなければならないお金の殆どは退職金等の人件費であり、退職給付引当金も積み立てていることからJALが大きな額を負担しなければならない状況とは思えません。具体的に説明すると共に、特別退職金の引き上げを検討すべきです。
執行部は雇用確保と要求実現の先頭に立つ時
このような時の為にあるのが労働組合です。3月31日で退職させられ、後は自分で職を探せというのはあまりに冷酷な扱いではないでしょうか。厳しい雇用情勢の中で次の職場が簡単には見つかる状況はありません。引き続き会社とJALに雇用責任を求めて交渉し、組合員全員の雇用が確保され将来の見通しが立つまで最後まで労働組合の役割を果たすべきです。

希望退職なのか整理解雇か

 JALの事業縮小、人員削減の再建計画を決め、A300、MD-90の売却を決めたことで、日東整の作業量が減少し今後の見通しが立たなくなる中で会社解散と清算が行われようとしています。
 その最初のステップとして「2ケ月の特別退職金を出すから辞めてくれ」と退職届の提出を求めています。退職届を出せば納得して辞めることになり、全員が退職届を出せば、円満に会社解散と清算が出来ることになります。会社が解雇したのでは無く、会社の状況を理解して希望退職したということになるのです。そして3月31日以降は厳しい就職状況の中でリクルートの支援があるとはいえ自らの責任で再就職活動をしなければならない状況に置かれるのです。

労組ニュースにある12億円の債務超過は大きな疑問

 会社の解散と特別清算をする為に「JALがお金を出してくれる」という話がされていますが、どれだけなのか分かりません、個別面談では、10億円以上、10億円から20億円等と言っているようですが、具体的な何の為にいくら負担するのかも明らかにされていません。
 今の時点で日東整は破産したわけではありませんし、日東整の収入が年間20億円程度の会社、社員が156名で、人件費が殆どの会社であることを考えると、どうしてそんな数字になるのかわかりません。
 退職金の支払いが一番大きなものになることは明らかですが、日東整は退職金の為の積立金をしっかり積み立て、別途積立金も1億円以上あります。
 退職金に関しては会社が組合に説明した内容の組合ニュース1267号(2008年10月24日)がありますが、当時、退職金全体額は11億6千万円で、積み立てなければならない不足額が2億8千万円あると言っています。現在はもっと少なくなっている筈ですから、不足額は別途積立金で埋まるような金額かもしれません。

いったい誰が債権者なのか

 JALがお金を出すという話は、日東整の状況がすごく悪い(退職金も払えないほど赤字になっている等)という印象を持たせ、JALがそれを助けてくれている。だから納得して提示されている退職条件で辞めてくれという状況を作っていることです。退職金は労働債権だから必ず支払わなければならないもので、特別清算の場合は労働債権を支払った上で資産を清算するのであり、その時点で損金が出れば株主が負担することになると想定出来ます。具体的に何の為にどれだけのかお金が必要なのかを提示させるべきです。組合はそれを明らかにさせる責任があるのではないでしょうか。

以上


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