1.24ビラ


退職届の提出は必要有りません。


個人面談の中で、退職届の提出を求められます。
会社精算で職を失うときは会社精算(倒産)による解雇です。なので退職届は必要有りません。なぜ、退職届の提出が求められているのでしょうか。それは、現在示されている退職条件で合意してもらいたいからです。
日東整に示されている特別退職金プラス2ヶ月は、JGSやJALの早期退職プラス6ヶ月や東急ファシリティーのプラス12ヶ月から比べ、かなり低い物です。JALの整理解雇者ですらプラス6ヶ月が支払われています。
日東整がなくなる最後まで、下請け格差、企業間格差がつけられています。
また4月1日までに再雇用先に雇用されない場合、雇用保険(失業保険)をもらう必要がありますが、「退職」の場合は失業保険をもらうのに3ヶ月待たなければなりません。また失業保険が支払われる期間も120日で、解雇の場合の240日の半分しか有りません。
それと面談の最初に退職金が示されますが、この金額は3月31日退職の場合の金額です。新しい就職先が4月1日以前の場合は、この金額から減額される事も説明されています。
昨日の個人面談のなかで、退職届を出さなくても不利益にはならないと説明されています。再就職先とその日付が確定してから退職届けを出しても決して遅くありません。
今の不安の状況から早く抜け出したいあまりに、早急な判断をしないようにしてください。

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