5.23ビラ


13名の解雇は必要なかった


 3月31日の団体交渉のなかで日東整経営は「解雇予告通知を送ったのは13名だ。」と発言していました。13名の解雇は本当に回避出来なかったのか、整理解雇4要件に不備はないのか等検討してみました。

  • 整理解雇4要件は整っていたのか。

人員整理の必要性

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  • 2ヶ月の特別退職金、1.4ヶ月の特別手当を原資にすれば、半年間は帰休扱いで雇用を続けることは十分可能。
  • 航空機関連事業(成田航空博物館の展示品、JAL客室乗務員用訓練機材の製作、設置、保守)の事業終了の理由は話されていない。

解雇基準の合理性

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  • 4月以降も10名(JALからの出向者6名、派遣3名、嘱託1名)が毎日出勤して業務をこなしている。業務は、格納庫と付属棟の整理整頓、パソコンのデーター消去、未就労者へメール発信、退職者の事務手続きであり、解雇された正社員13名が出来ない業務ではない。

解雇回避努力

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  • 解雇回避努力が「退職届の提出期限の延長。」(4月28日団交)だとそれに相当しない解釈をしている。
  • 「不足していた。」(4月28日団交)と認めている。

解雇手続きの相当性

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  • 解雇日を3月31日に定めたことについて「期の変わり目だから」(4月28日団交)としている。
  • 4月1日以降も通常会社として存続しており、未だ解散決議すらしていない。


  • そもそも日東整は事業継続出来なかったのか。
  • 航空機関連事業(成田航空博物館の展示品、JAL客室乗務員用訓練機材の製作、設置、保守)は継続できた。
  • 1月の労使交渉において、会社は官公庁の航空機整備を受注し日東整の継続を発言していたにも関わらず、その入札に参加すらせず事業終了を決めた。
  • ビジネスジェットの軽微な保守等を受注する事は出来た。


日東整経営は未だに再就職が出来ない人が半数以上いることを直視し、雇用責任のあり方について事業再開も視野に入れ再度JALと検討すべきです。


 日本航空の稲森会長は2月8日の日本記者クラブでの会見で「160人の方々の雇用を続けていっても、会社経営上、不可能かというと、そうではないのは皆さんもお分かりになる。私もそう思う。」と発言しましたが、日東整の椛島代表取締役も4月28日の団交で、解雇回避努力については「そういう意味では不足していた。」と認めました。


 解雇という大鉈を振っておいて、その後にそれが間違いであったことを認めるが撤回はしない、というのがJALグループの経営者なのでしょうか。

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