6.13ビラ


日東整経営は本気で事業継続を考えていたのか

 日東航空整備が1月21日に出した文書「事業終了について」には、
・A300-600、MD90の全機退役が発表された以降、事業継続に向けての検討を加速させた。
・新興航空会社に対し業務受注の売り込みを行った。とあるのですが、それが事実なのか推察してみました。

 まず近年の法改正により、定期運送事業会社は認定事業場でなければ所有航空機の整備は出来なくなりました。新興航空会社がJALやANA以外の国内の定期航空運送事業会社の事を指しているのだとすると、当然所有機は認定事業場でなければ整備する事は出来ません。また認定事業場には機種限定があるので、認定事業場なら何処でも良いというものではありません。

 日東整は2010年度4月現在、A300-600とDC9型機(MD80/90)の認定事業場でした。新興航空会社がこの2機種を所有しているのならば、問題なく整備の受託は可能ですが、そうでなければ認定事業場を取得しなければなりません。

 まず、日東整が新たな認定事業場を取得せずに新興航空会社の航空機整備が受託可能だったのか、新興航空会社が所有する航空機の機種を調べてみました。


日東整経営は本気で事業継続を考えていたのか

日東航空整備が1月21日に出した文書「事業終了について」には、

・A300-600、MD90の全機退役が発表された以降、事業継続に向けての検討を加速させた。

・新興航空会社に対し業務受注の売り込みを行った。とあるのですが、それが事実なのか推察してみました。

まず近年の法改正により、定期運送事業会社は認定事業場でなければ所有航空機の整備は出来なくなりました。新興航空会社がJALやANA以外の国内の定期航空運送事業会社の事を指しているのだとすると、当然所有機は認定事業場でなければ整備する事は出来ません。また認定事業場には機種限定があるので、認定事業場なら何処でも良いというものではありません。

日東整は2010年度4月現在、A300-600とDC9型機(MD80/90)の認定事業場でした。新興航空会社がこの2機種を所有しているのならば、問題なく整備の受託は可能ですが、そうでなければ認定事業場を取得しなければなりません。

まず、日東整が新たな認定事業場を取得せずに新興航空会社の航空機整備が受託可能だったのか、新興航空会社が所有する航空機の機種を調べてみました。

 以上の表を見れば一目瞭然、何処もA300-600、MD80/90を所有していません。なので上記の航空会社から航空機整備を受注するには、新たにそれらの機種の認定事業場を取得しなければなりません。

 では、次に新たな機種の認定事業場を取得する準備を日東整が進めていたのかどうか、この1年を振り返ってみました。日東整では2010年5月頃からB737-800のFコース(概要訓練)が全員対象に行われました。この教育が実施されるとなったときは、皆、「やっと新機種導入準備が始まった。」と喜んだのですが、いざ教育が始まると、最初に「この教育は正式なFコースではありません。雇用調整助成金をもらうための教育です。」と釘を刺されました。これ以外の教育があったかというと、皆無でした。

 以上の事から、新興航空会社に対し業務受注の売り込みを行っていたのが事実だとしても、受注が叶うと考える事は、かなりの希望的観測ではないでしょうか。

 5月に特命営業担当に任命された取締役、椛島氏(現日東航空整備社長)は、いったい何を考えて営業活動をしていたのでしょうか。新規航空会社との航空機整備受託契約を成立させるには、日東整社内の体制を整える様指示する事も、取締役として必要だったはずです。

 やはり、どう考えても本気で事業継続を考えていたとはとても思えません。

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