6.20ビラ


日東整経営は全社員が再就職できるよう責任をある対応を再検討せよ

最大限努力の約束も、まだ半数近くが再就職出来ず


 日東整経営は私たちとの団交で再三繰り返し「社員の皆さまの再就職に向けて最大限努力していく。」と述べていました。現在、再就職できた人は日東整の再就職窓口の話によると「80名ちょっとの人が再就職できたようだ。」だそうです。1月21日に事業終了を発表してから明日で5ヶ月になりますが、未だに半数近くの人が再就職できていません。

 4月以降、日東整が新たに再就職先として探してきたのは、もう一つの親企業である日本飛行機の6ヶ月の期間社員と、日本飛行機の親企業である川崎重工の契約社員(時給1000円〜1200円)のみです。しかも5月以降は1件も探してきてはいません。さらに、航空機関系の仕事ができるならと、日東整が紹介した常用派遣の会社に履歴書を送った人もいるのですが、その会社の採用面接は未だ行われていません。

 4月28日に行った団交で社長は「再就職先を探してくるのは大変難しい、リクルート・キャリア・コンサルティングを積極的に使ってもらうことにシフトしていかなければ。」とすでに最大限の努力は風前の灯火状態です。

 そのリクルート・キャリア・コンサルティングでの再就職活動の状況はというと、キャリアを活かした仕事に就こうとすると、そこには当然JALやJGSの早期退職・希望退職者もエントリーしており、JALグループの元社員同士で少ない椅子を争う状況が続いています。

JALは日東整のみならず、JALグループ全体の退職者の再雇用先確保を改めて検討すべきではないでしょうか。そして日東整経営は、6月10日の株主総会でも解散を決めていないのなら、風前の灯火になった「最大限の努力」をもう一度示すべきです。


日東航空整備は6月10日に行った株主総会の決議を早急に明らかにせよ

ページ先頭へ 前へ 次へ ページ末尾へ