日東整争議団 PDFニュースはこちら

 日航の整備グループ会社であった日東航空整備(日東整)は、2011年3月31日で事業を終了し全員解雇としてきました。
 これまで解雇撤回を求めて運動を進めてきましたが、会社はまったく対応しませんでした。今回、日航の親会社責任を追及し、雇用確保を求めて当該者が日東整争議団を結成し、航空連として対策会議を立ち上げました。
 これから色々な運動を展開していきますので、ご協力をお願いします。

不当解雇解雇撤回・JALグループでの雇用確保・安全運航確立めざす


 日東航空整備株式会社(以下日東整)が、1月21日に発表した事業終了・会社解散、全員解雇の提案に対し、スカイネットワーク労組NTM分会は、日東整・JALに対し団交を申し入れ、日東整に「経営責任、雇用の継続、退職条件引き上げ」などを要求するとともに、JALの責任を追及し闘ってきました。日東整は分会要求に応えず3月31日に、131人の退職とともに退職届を出さなかった13人の解雇を強行しました。この間、NTM分会はその後も引き続き団体交渉で追及するとともに、裁判闘争の方途も検討しつつ運動を広げるための宣伝行動や訴えなどを行ってきました。

 私たちは、日本中に吹き荒れている不当解雇やその法廷闘争の状況・主体的な運動の到達点を確認し、「不当解雇を撤回させ、日本航空グループでの雇用を確保させるとともに、日本航空の安全運航の確立をめざす」目的で、争議団を結成し更なる運動の強化を図るとの方針を確認しました。皆様にはこれまで以上の強力なご支援をお願いします。

            


その後の経過と状況

<日東整・JALの対応>

 日東整との交渉では、年度末までに4回の団体交渉、社長宅訪問などで要求前進を目指しましたが、退職届け締切日を約半月延期等の対応はしたものの、実のある回答は示しませんでした。日本航空に対しても団体交渉及びJALの責任における解決などの要求を行いましたが、当該分会員と法的な雇用関係にないことを理由に団交拒否をしてきました。
また、日東整として「株主総会は定期の課題で決算等の決議を行うが、解散決議はしない。しかし、100%解散は行う」ことが明らかになりました。

<日航(JALEC)での整備の現状>

 MD90の12年度退役までのC整備は11回残さ
れており、4月以降3機を新たな作業実施事業所
JALECで行われました。JALECでは他機種
の整備もあり、日東整が行っていたC整備に比べ、  投入人員は半分、その分の工期を約一ヵ月確保して、なんとかドックアウトしたという状況でした。
特別早期退職/希望退職などで大量の人員が職場を去った下でMD90の作業に人員をまわすと他の機種の作業がうまく回らなくなる状況が生まれ、日東整を使い捨てた影響の大きいことが窺われます。

<要求実現の運動と争議団の意思>

 NTM分会員は、日航ユニオンと共に羽田M1ビル前での分会ビラ配布、日航不当解雇撤回原告団や支援者とともに、毎金曜日の空港ターミナルでのビラ配布、JAL本社前宣伝、航空関係裁判傍聴への参加など理解を広める活動、提訴に向けて陳述書作成、日東整への就労意思表示行動も行ってきました。

 こうした運動を経る中で、要求の実現=解雇撤回等をはかる上で、裁判での打開を図りたいという気持ちも大きくなってきました。 
  

 運動で日航に決断迫る 

 提訴しての争議を弁護士含めた対策会議にて検討を重ねましたが、近年の労働事件の裁判はテンポが速く立証のための書面作成が不十分になることや、JAL不当解雇事件との違い、「日東整には仕事がない」として「会社解散はしかたなし」(直近の裁判例など)と判断されかねないこと。
 一方で日航の更生と不当解雇撤回闘争が世間の耳目を集めていること。などの情勢を鑑みたとき、
 法廷闘争で闘うよりも、運動で日航による日東整使い捨て・その中で起こった横暴な解雇、不当性を世論に訴え、日航を社会的に包囲し決断を求めていく運動を強化することが重要と判断しました。

今後の運動          

長年にわたり、JAS/JALの安全運航の一翼を担ってきた会社を丸ごとつぶし、労働者を路頭に迷わした行為を許すことは到底できません。
NTM分会員の意思と行動は、日本中で吹き荒れている横暴な解雇・退職強要事件など、雇用を脅かす不当な行為と闘っている全国の仲間との共通するものであり、連帯して闘える運動です。なしても要求の具体的な前進を勝ち取ることが重要です。
日東整労組が航空連を一昨年に脱退しており、事業終了が発表された1月時点では、日東整労組内の問題であったため、運動への対応が十分できてはいませんし、体制上の遅れや運動の規模もまだまだ不足を否めませんでした。こうした状況を総合的にとらえて、以下の方針で運動を行います。

=== 基本方針 ===

「不当解雇を撤回させ、日本航空グループでの雇用を確保させるとともに、日本航空の安全運航の確立をめざす」目的で、更なる運動の強化を図る。
目的実現には、取り巻く情勢の突破が図れる規模にふさわしい運動が求められます。出来うる最大限の取組みを順次進める。』

**具体的な取り組み**

争議団を結成し、東京争議団に加入する。
運動の責任を明確にする。
責任団体は航空連とし、事務局を当面当該含め配置し逐次体制強化を図る。
争議内容を広く宣伝する。

 ホームページを新しく開設するとともに、これまで実施してきた空港、JAL本社前、駅頭での宣伝等も強化する。宣伝効果を上げるためパンフレット(1部200円程度で販売)、のぼり旗や横断幕等を作成する。

航空内各労組への支援要請オルグの実施
JAL・日東整包囲網をひろげるため理解と支援の輪を広げ、要請ハガキを取り組む。

決起集会を行なう。
争議支援のカンパ活動を直ちに取り組む

団体交渉の申し入れ
これまで応じてきた日東整の他、JALとJALECに対しても申し入れ、受けない場合は要請行動等行う。

以上

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