phoenix247号


原発事故が航空産業に大きな影響

安易な人減らし・賃下げNO! 

福島原発事故の収束に全力を


 東京電力福島原子力発電所事故は航空産業にも大きな影響を及ぼしています。
 「東日本大震災直後に日本に入国した外国人が3分の1にとどまった。一方出国した外国人は直前の倍近くになったことが、法務省入国管理局のまとめでわかった。原発事故の不安から就労者や留学生が緊急帰国した一方で、観光客が激減したと見られる。震災後一週間ごとのまとめでは、入国者は震災直前が15万7000人だったのに対し、12日―18日は約5万8000人。4月2―8日は約10万6000人に回復した。しかし、観光客を中心とした短期滞在の入国は、4月2―8日でも約3万1000人で、直前1週間(約12万人)から7割以上の減」(4月15日毎日新聞) 国際線を運航する航空各社は、原発事故に便のキャンセルや減便・小型化などで対応しています。成田ステイをやめて中国や韓国・関空経由に切り替えるなどの対応もみられます。 チェルノブイリ原発事故の影響を受けたヨーロッパ諸国は事故に特に敏感で、航空機の運航に大きな影響が出ています。ルフトハンザ航空やアリタリア航空は成田便を3月24日から再開しましたが、4月初旬までは乗務員をソウルで交替して運航していました。世界最大の旅客機A380を運航しているエールフランス航空は、機材をダウンサイジングして運航しています。国内の有名観光地は外国人観光客激減で大打撃を受けています。「原発事故が終息しない限り外国人観光客が戻ることはないのではないか」との不安の声も出されています。 福島原発事故は、4月12日には事故レベルがチェルノブイリ原発事故と同じ、最高の「レベル7」に引き上げられました。4月17日には東電から原発事故の収束に向けた工程が発表されました。順調に進んでも、事故の収束までには半年以上かかるとしています。地方の行政や多くの国民からは、「政府や東電の工程表は信用できない」との不信感が出されています。 私たちはあらためて、原発事故の早期収束を政府と東京電力に求めます。各航空会社には、この間、地震や津波にも負けず、安全運航に日夜頑張っている社員に対し、安易な人減らしやリストラを行わないよう強く求めます。

復興に頑張るヘリ労働者

 産業航空に従事する労働者などが集まるヘリコプター関係労組懇談会が4月23日、都内で開催され、11春闘や東日本大震災における諸問題などについて、意見交換しました。 11春闘は、震災の影響を受けほとんどの労組で取り組みや交渉が中断しています。本格的な交渉は5月以降になるとの報告がありました。 空港全体が津波によって水没した仙台空港では、10数機の機体が水につかり大きな被害を受けた企業もあり、現在は施設の復旧や損傷したヘリの修理などに追われ、全従業員が一丸となって早期復旧に向け懸命な努力が続けられています。 原発事故の影響を受けながらも、物資輸送や報道など、被災地域への救援活動も続けられています。作業者の中には「放射線被爆が心配だ」との声も出ていますが、モニタリングポケットカウンターを装備しながら救援活動に取り組んでいます。 原発事故の影響によって周辺の飛行はエリア制限(現在30キロ以内の飛行禁止)が出されているものの、従業員の安全確保のために距離を拡大し運航にあたっているところもあります。 機体洗浄の被爆数値基準が当初は13000CPM(カウント・パー・ミニット)でしたが、事故後に10万CPM以上に変更されました。測定場所、被爆基準値や洗浄場所、洗浄した汚染水の処理をどう取り扱うのかが規定がない、との報告もありました。ヘリ業界でも原発対応が緊急の課題になっています

■主な記事から■

▼ロシア航空青木さんの解雇撤回裁判が勝利解決
▼許すな!乱暴な解雇・退職強要―4.14集会に1000人参加
▼日航再建―安全アドバイザリーグループの懸念
▼IFALPA総会がJAL解雇撤回声明を採択
▼メーデーの起源は8時間労働制要求から
▼安心して客室乗務員として働きたい契約制雇い止めを撤回して!

ロシア航空青木さん、うれしい勝利

 組合でがんばってよかったSNW 3月9日、東京地裁13階民事19部の控え室で待機していた組合員や支援の傍聴者から大きな歓声が上がりました。ついにロシア航空スーホフ日本支社長が裁判所に現れて、裁判長から示されている解雇撤回の和解案を受諾すると述べたからです。4月19日には、ロシア航空での本社決済も済み双方の調印が行われました。 ロシア航空は業績悪化を理由に本国からの指示で希望退職が募集され、それに応じなかった青木伴子さんに対して2009年8月に解雇予告が出されました。スカイネットワーク(SNW)組合員の青木さんは、団体交渉で解雇撤回を求めましたが、会社は解雇の具体的な必要性を説明しませんでした。そのため青木さんは解雇撤回を求めて東京地裁へ労働審判を申し立てました。 労働審判では、青木さんの「解雇無効」との審判が下されましたが、会社が控訴したため、東京地裁で本裁判が行われました。青木さんとSNWは、本裁判においても、解雇理由の業績悪化のロシア航空が黒字経営であったことや、日本で働くロシア人へのリストラはまったくなく、経費の使いかたも荒く、日本人従業員への解雇はまったく必要がないことを裁判で立証してきました。ロシア航空は裁判の中で青木さんと親しかった同僚ロシア人従業員を証人として呼び、青木さんがいかに会社に必要でない人間であったかという陳述まで述べさせたことで、青木さんの心は大きく傷つきました。 SNWは3月3日にスーホフ支店長に要請行動を行い、和解解決の決断を強く迫りました。 みなさん、ご支援ありがとうございました

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許すな!乱暴な解雇・退職強要4・14集会に1000人が参加

 4月14日夜、「許すな!乱暴な解雇・退職強要 声を上げよう4・14集会」が東京池袋で開催されました。1000人の参会者で会場は一杯になりました。
 開催したのは国交労連・新聞労連・JMIU(全日本金属情報機器労働組合)・航空連の4団体。 主催者を代表して挨拶した新聞労連の東海林(とうかいりん)委員長は、「上部団体のちがいをこえて不当解雇は許さないと結集した」と開催の意義を強調。その後主催団体が闘っている4争議の訴えがありました。

 トップバッターはJAL解雇撤回争議団。「必ず雇用と安全を守る」と強調し、「JALと東電には共通点がある。もの言えぬ職場は安全を脅かす」と述べ不当解雇撤回の決意を表明しました。

 社会保険庁の525名分限免職(不当解雇)問題では、全厚生(全厚生労働組合)の中本さんが「年金業務を継承しながらなぜ解雇なのか」「安心できる年金業務の確立には経験と専門性をもった職員が必要」と訴えました。

 米国通信社ブルームバーグを不当解雇された松井さんは、首を切りたい社員を狙い無理な課題を押し付ける業務改善計画「PIP」を告発。「PIP解雇の日本波及に歯止めをかけたい」と訴えました。

 JMIU日本IBM支部は、2カ月間で1500名を退職させたうえ、退職に応じない労働者には「業務改善プログラム」(PIP)で退職に追い込んだ様子を寸劇で再現。「あなたの活躍する場所はない」「いま辞めれば再就職支援プログラムを受けられる」など、その手口を告発しました。大岡支部委員長は「退職強要の差し止めと損害賠償裁判に対する大きな支援を」と訴えました。

 報告後、24の争議団が紹介されました。 集会は最後に、東日本大震災並びに福島原発の被災者救済・復興支援に全力を尽くすことを確認するとともに、「各争議の一日も早い勝利解決を求め……私たちは沈黙しません。人間らしく働くこと、人間らしく生活すること、この当たり前の労働の尊厳を取り戻すために、これからも声を上げ、さらにつよめていきます」との決議を確認しました。集会決議は4争議の当該企業に届け、早期解決を求めました。

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安全アドバイザリーグループ

 職場に緊張感・疲労感が見られる

合理化行き過ぎてないか再評価を

再建と安全運航 

「会社の急激な変化により、職場には心理的・生理的な緊張感・疲労感が見られました」「さまざまな合理化策が実行に移されていますが、それが行き過ぎになっていることはないか、再評価していただきたいと感じています」。

 日本航空社内誌『ROUTE』3月号は安全アドバイザリーグループの意見を掲載しました。 再建を御旗に16000名の人員削減を強行したJALグループ。職場ではさまざまな歪みが現れ始めています。〈旅客の対応に追われていた客室乗務員が、出発時に航空機ドアモード切り替えを忘れ、地上作業員からの指摘で事なきを得た〉〈貨物室のドアが開いているにも係わらず牽引車両で航空機を動かしてしまった〉〈誤搭乗している旅客が判明し誘導路から引き返す〉〈航空機の脚を固定するギアピンを抜き忘れて離陸したため脚を収納できず引き返す〉などなど不具合が後を絶ちません。

 日航ユニオン(JLU)によると、整備現場では夜勤のさい、翌朝の出発便に遅れを出さないために休憩を取らずに作業することが多くなった、との報告が増えています。管理職は「休憩を取ってくれ」と言いますが、作業責任者は自らの責務として、出発時間までに終わらせるために休憩をとらずに仕事をせざるを得ません。「12時間の夜勤で休憩が取れなきゃ、朝はヘロヘロ状態だ」と指摘します。部品不足も指摘されています。職場からは「客室の蛍光灯がない」「ボルトがない」との報告が寄せられています。

 JALグループの地上支援業務(グランドハンドリング)を行っているJGSグループの職場でも不具合事例が相次いでいます。JGS東京労組によると、1月〜3月のイレギュラーは19件に上ります。そのうち13件は配属3年未満です。JGSグループでは昨年5月末の特別早期退職で約1300名が退職。今年3月末には、二次特別早期退職と希望退職によりさらに433名が退職しました。ベテラン社員の退職はスキル低下を招いています。 地上器材の保守管理するグループ会社では、些細な修理でも見積もりを出して決済を受けなければならなくなりました。担当者は「簡単な修理でも、ムダな手続きが増えたために現場からは催促される」と話します。

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IFALPA(国際民間航空操縦協会連合会)JALパイロット不当解雇撤回闘争に支援声明

 4月8日から11日までの日程で国際民間航空操縦協会連合会(IFALPA)の年次総会がタイのチェンマイで開催され、不当解雇撤回を闘うJALパイロットへの支援声明が採択されました。IFALPAがJALの解雇争議で声明を出すのは2度目になります。総会には、日本から日本乗員組合連絡会(日乗連=ALPA Japan)の山崎議長らが出席しました。 声明は、「日本航空で行なわれた、81名のパイロットの解雇という結果をもたらした行為に対して深刻な懸念を表明する。この解雇の人選基準に用いられた『年齢』は、差別であり且つ国際基準に違反するものである。法律に基づくパイロットの『病気』を用いたことは、明らかに航空の安全に密接なかかわりを持つものである。世界各地域100カ国以上、10万人を超えるプロフェッショナルパイロットを代表してこのIFALPA年次総会に出席する300名の代表者は、この解雇に対する日本の乗員達の闘いを全面的に支援することを満場一致で可決した」と宣言し、日本政府に対して「日本航空が、直ちにこの解雇を撤回するよう要請する」としています。(全文は「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議ホームページ=支援共闘ニュース14号」 5月にはIFALPAから東京地裁に宣言供述書が提出される予定です。IFALPA役員は「日本での裁判の証人尋問に出席する用意がある」とも語りました。 総会に先立って行なわれたJALが加盟する「ワンワールドアライアンス」のパイロット組合連合組織OCCCは、整理解雇の再考を要請する文書を採択しました。 今回の総会は、国際民間航空期間(ICAO)への規約を提起することが主目的でしたが、全体会議では全会一致で解雇撤回を闘うJALパイロットへの支援声明が決議されました。総会にはITF(国際運輸労連、組合員440万人)民間航空部会長ガブリエル・モチョ氏も参加しており、解雇撤回を求める国際連帯はより大きく、そして強固になっています。

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第82回メーデーに元気に参加しました。

多くの働く仲間と交流したよ

JALの不当解雇撤回を訴えました

 働く者の団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう――をメインスローガンに5月1日、第82回メーデーが全国各地で開催されました。 今年のメーデーは東日本大震災による被災者救援と被災地復興支援を前面に掲げ、戦後最大の国難を乗り越えるため、全国的支援を呼びかけました。 東京代々木公園で開催された中央メーデーには約21000人が参加し航空連からは約170人が参加しました。12時からスタートしたデモ行進は、3つのコースに別れ取り組まれ、航空連は代々木公園から新宿までの約3キロメートルです。デモ行進では、日本航空が行った165名の不当解雇撤回や契約制客室乗務員の雇い止め不当解雇撤回、安全運航の堅持、健康で安心して働ける職場環境の確立、世界一高い着陸料や燃料税を引き下げ運賃を引き下げよ、などをシュプレヒコールしました。始まりは8時間労働要求 メーデーは、1886年5月1日、アメリカの労働組合が8時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。当時は12〜14時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」という「8時間労働の歌」を歌いながらたたかい、8時間労働制をかちとりました。 日本では、1920年5月2日(日曜日)、上野公園で5千人が参加したのが最初です。 いま航空では、「コスト競争力」「生き残り」の名の下で長時間労働が強行されています。人間らしい生活のため、原点に立ち返った運動が求められています。

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安心して客室乗務員として働きたい契約制雇い止めを撤回して!事実は裁判で明らかに 


 日本航空の契約制客室乗務員が「一方的に雇い止めされたのは不当」として雇い止め撤回を求めた裁判で、5月2日と5月16日に証人調べが行われます。証人として証言するのは原告とパワハラを働いた元上司のマネジャーなど4人です。 原告は、雇い止めにいたる過程で、上位職から執拗かつ激しいパワハラの退職強要を受けました。 裁判で日本航空は、「飲み物サービスのときポットを注ぐ位置が高く飛沫がPAXに飛ぶ恐れがあった」「搭載中のギャレイには入るなと言っていたのに入った」「電車の中で会った時に挨拶はしたが、空席を見つけて着席」「ホテルで食事の予約を入れようとして間違った店に電話しようとした」などなど、雇い止め理由を51項目羅列してきましたが、ほとんどは捏造されたものやことさらに誇張したものです。乗務終了後に1時間〜2時間にも及ぶ反省会のような面談を受けたこともありました。 5月2日に証言する原告にとっては、辛い記憶をたどることだけでなく、当時パワハラを繰り返し受けたマネジャーと対面することになり「元マネージャーと対面すると思うだけで、震えるほど怖い」という思いを超えて証言台に立ちます。 5月16日の裁判では、原告も所属していた契約制客室乗務員だけの職場がどのような職場だったのか、そして上司や上位職客室乗務員らの関わりを明らかにしていきます。 5月2日10時〜東京地裁527号法廷。5月16日10時〜同

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