phoenix255号


■主な記事から■

▼2012年を展望して(編集部)

▼この春、完全勝利を確信! JAL不当解雇裁判が結審

▼就業規則は金庫に保管〜働くホットライン

▼雇用勝ち取るまでたたかうーついにJALも注目ー

▼イラン航空が日本支社閉鎖。原因は経済制裁か

▼LCC参入でどうなる航空の公共性、危惧されるコスト削減合戦

▼「安全の層」と経営の取り組み「航空産業の公共性を考える」シンポジウム

▼札幌で航空安全シンポジウム〜安全会議だより

▼大盛況!  成田餅つき


▼2012年を展望して(編集部)

 今年は、とりわけ航空労働者にとっては、日本航空の不当解雇撤回裁判判決が3月にも出される歴史的な年になります。国内はもとより、国際的にも支持と支援が広がっているこの闘いは、何としても勝利判決を勝ち取らなければなりません。日本航空破綻に悪乗りした、自立した労働組合排除をねらった整理解雇が容認されれば「整理解雇4要件」は空洞化し、日本全体の労働者の雇用に甚大な影響を及ぼすことになります。

 大リストラで低下した安全性を高めるためにも勝利判決を獲得しなければなりません。勝利判決は「利益なくして安全なし」の経営姿勢に強烈な異議申し立てとなります。勝利判決獲得は、航空労働者に課せられた大きな社会的責務です。

 「規制緩和」「成長戦略」と称して進められている、歪んだ航空政策を正す取り組みの強化も求められています。一日の利用者が約23万人に上る航空輸送。ネットワーク拡充は航空が「国民の足」として定着したことの現れであり、それだけにより公共性が高まったと言えます。その役割をいっそう発揮できる状況を切り開いていくことは、航空労働者に与えられたもうひとつの社会的責務です。政策活動をさらに強化し、現状を打開するための政策の実現をめざすことはこれまで以上に重要です。

 利益第一主義による歪みは航空産業だけの問題ではありません。大企業はほしいままに、正社員を派遣や有期雇用、個人請負といった非正規労働者に置き換えています。その結果、雇用破壊や収入の低下、格差拡大が進み、ワーキング・プアが大きな社会問題となる事態に至っています。

 3月11日に発生した東日本大震災の復興を口実に、先の総選挙で国民から「ノー」の審判を受けた、構造改革路線を復活させる動きが強まっています。政府・財界による成長戦略の推進、TPP交渉への参加表明、「税と社会保障の一体改革」の名の下に進められようとしている消費税率引き上げと社会保障のいっそうの改悪、不十分な改正案すら骨抜きにする派遣法案の見直し等々はその表れです。

 東日本大震災であらわになった「国の姿」を変える闘いを、全国の労働者・国民と連帯して進めることは、私たち航空労働者の闘いの展望を切り開くうえでも極めて重要です。それはまた、展望をより確かなものとする道でもあります。


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▼この春、完全勝利を確信! JAL不当解雇裁判が結審

パイロット裁判 判決3月29日 14‥30〜

客乗裁判   判決3月30日 15‥00〜

 日本航空が165名のパイロット・客室乗務員を不当解雇して1年。148名のパイロット・客室乗務員が解雇撤回を求めた「JAL不当解雇撤回裁判」は、12月19日にパイロット裁判が結審し、同月21日には客乗裁判が結審しました。判決はパイロット裁判が今年3月29日に、客乗裁判は3月30日の予定です。
 裁判結審日には、原告から意見陳述が行われました。パイロット裁判で意見陳述した原昌一さんは、「技術と経験を生かして、安全運航をまっとうしてきました。会社は安全運航が必要だというなら、なぜベテランを解雇するのか。人間の尊厳を打ち砕く解雇だ」と訴えました。

 原さんは、自衛隊のパイロットを経て日本航空のパイロットに転職しました。防衛省と民間航空会社には、「国家的財産」として有効活用するという合意があります。
 客乗裁判では二人の組合員が意見陳述を行いました。53才以上の年令基準で解雇された山田純江さんは、国際線乗務を家族の協力を得て、子育てや親の介護と両立させてがんばってきた事を語りました。もう一人の組合員は、たった三日の病欠を取ったという理由で解雇されました。なぜ、まじめに働いてきた労働者が人間扱いされず、放り出されなければいけないのか、と訴えました。

 原告代理人の船尾徹弁護士は、日航が解雇を強行した時点で史上最高の営業利益をあげており、稲盛会長も「160名を残すことは不可能ではない」と発言し、今年度も東日本大震災の影響を受けても大幅な黒字だと指摘しました。「労働者を解雇しても、損害を被った関係者への償いにはならない。むしろ労働者の力を生かしてこそ、貢献になる」と強調しました。

 会社側は結審直前に急きょ、4人の学者の「意見書」を提出し、「今回の事例は、整理解雇法理を適用せずに解雇しても許される」という主張をおこないました。
 この間の裁判では、「整理解雇の4要件」に照らして解雇が認められるかをお互いが主張立証し結審を迎えたにもかかわらず、意見書を提出したことは会社の苦しまぎれであり、審理をくつがえそうとする卑劣な狙いがあるといえます。原告側の抗議に裁判長は、会社側が提出した「意見書」は証拠として採用しないことを決めました。

 2010年12月31日の不当解雇から1年が経過しました。この間、国内外で支援が急速に広がっています。国内では各地で支援共闘会議が結成されました。知識人・文化人の「励ます会」には400名以上が加入表明し、財政面を支える「不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会」も結成され、不当解雇撤回を支える三位一体体制が整いました。海外では世界運輸労連(ITF)が世界の運輸労働者に支援を訴え、各国で日本大使館へ「解雇撤回を求める」要請行動が取り組まれました。私たちの勝利への確信は本当に強まっています。
 経営トップの稲盛会長自身が裁判で証言した「解雇の必要性はなかった」ことを判決できっぱり勝ち取り、安全運航の確立、働く者の尊厳を取り戻しましょう。

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働くホットライン

就業規則は金庫に保管 うっそ〜ほんと、そんなに大事なの

 ある職場で「うちの会社は有給休暇がない。どうなっているんだろう。就業規則をみせてもらおう」ということになり、上司に「就業規則をみせて下さい」と申し出ました。返ってきた答えは「部長の後ろの金庫に閉まってある」。

 就業規則は使用者と労働者、双方に大事なものです。金庫に大事に閉まっておけば良いというものではありません。というより、こんな使用者はレッドカードものです。就業規則は職場の見やすいところに備え付けるなど、労働者が常時閲覧できるようにしておかなければなりません。金庫内の保管は労働基準法違反となります。SNWで新しく分会が結成されると、就業規則を見せてもらうことから始まります。労働条件をチェックできるからです。団体交渉では最初に、「貴社の就業規則をみせて下さい」と要求します。

 労働条件が就業規則変更という形で引き下げられることがあります。しかし「就業規則の不利益変更」は簡単には認められていません。引き下げの合理的な理由や労働者の同意など、きちんとした手続きが必要とされています。日航グループのJMS社では06年、就業規則改悪で賃金1万円切り下げと65歳時の退職慰労金125万円廃止が行われました。手続きでは社員会代表が労働者過半数の代表とされたのですがこれが違法と判断され、1万円切り下げと退職慰労金は元に戻りました。

 就業規則には労働条件全般にわたる事項が明示されていますので、まずはチェックが大事です。規則に明記されても実施されていないことはないか、労働基準法以下のものはないか。チェックが改善につながります。
 就業規則のことで知りたいことや相談がありましたら連絡下さい。

スカイネットワーク労働相談 1月10日よりTEL 080-4660-8237


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雇用勝ち取るまでたたかうーついにJALも注目ー

子会社潰しと闘う日東整争議団 励ます決起集会に158名集う

 11月29日(火)大田生活センターで、日航の子会社つぶしと闘う「日東整争議団を励ます決起集会」が開かれました。当日は、航空労働者や東京争議団など内外から158名の参加があり、熱気あふれる集会となりました。

 主催者を代表して坂井雄二航空連副議長が挨拶。「日航の再生計画で会社ごとつぶされ親企業の横暴の犠牲になったのは日東整だけ、労働者使い捨ての政策を許さず、日航を安全第一に切り替える闘い」と強調し、「JAL乗員・客室乗務員の不当解雇撤回闘争とも連携してがんばろう」と訴えました。

 地域労組の大田区労協星野議長、大田労連広瀬事務局次長、品川労協池野議長から力強い激励の挨拶を受けました。東京争議団で闘う仲間も多く参加していただき、「共に勝利を目指そう」と決意を新たにしました。

 日東整争議団の泉団長は「『11・25争議支援総行動』で関連会社や子会社が大企業を支えている。社会を支えているのは労働者であるという話を聞いて、本当にその通りだと思った。大企業の横暴で労働者を不当に扱うことを絶対に許さず、社会的責任を果たすことを企業に求めて、誰もが安心して働ける世の中をつくる大切さをこの運動で痛感している」「日航に会社ごとつぶされ全員が解雇されたのは日東整だけ、日航グループでの雇用を確保させるまで闘う」と決意表明しました。

 会場カンパは8万6765円集まりました。集会に参加した泉団長の家族も「感動しました」(奥様)と元気をもらいました。

 羽田・成田空港での宣伝や有楽町JALプラザ前での宣伝には、JAL関係者が露骨に敵意をむき出しにして抗議してくる場面もありました。争議団には成果が形としても見えてきています。これまでの運動の成果を確認し、これからの闘いの決意を固める場にできた集会でした。

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経済制裁のなかイラン航空 日本支社を閉鎖

 イラン航空労働組合員2名の不当解雇撤回を求めた労働審判で、東京地裁は12月6日、解雇撤回、未払い賃金の支払いを命じる審判を下しました。イラン航空は、異議申し立てを行うとし、原告2名に「裁判を取り下げて退職をすれば退職金を支払う」とする一方で、1月に日本支社を閉鎖することを明らかにしました。労働審判での勝利もつかぬ間、日本支社閉鎖という重大な局面を向かえています。


 イラン航空は、米国のイランに対する経済制裁の影響を強く受けていました。日本から北京経由のテヘラン便は、10月27日から成田―北京線が、航空機への給油が契約打ち切りになったために運休に追い込まれました。
 この間、日本支社では経営悪化を理由に、6月には退職金の80%カットを条件に希望退職募集が行われました。退職金80%カットでは希望退職の応募はゼロでした。その後、7月下旬には6名の組合員に解雇通知が郵送されてきました。通知には、「支社存続のためには、人員削減は避けて通ることができない」と記載されていました。労働組合の取り組みによって退職金は規定どおりに支払われることになりました。
 日本支社では、経理担当のイラン人部長が日本語が分からないため、2名の解雇者は9月以降も就労を続けていました。
 日本支社は、12月で成田空港のカウンターと事務所を閉鎖することを関係各社に通知しています。1月には日本支社全体を閉鎖します。経済制裁という政治的な背景を強く受けていますが、労働組合は退職にあたっての条件などについて精力的に話し合っています。

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過度なLCC参入で健全な民間航空の発展はあるのか?

ANA・JALのLCC参入で繰り返されるコスト削減合戦

航空版成長戦略を考察

 航空業界で何かと話題になるのがLCCです。利用者には割安運賃を、労働者には危機宣伝です。今回は、LCCをめぐる現状を報告します。

 LCCの優位性は燃料ヘッジ効果や常に満席運航、あるいはレガシーコストと言われる企業年金や医療(健康)保険が無いことなどでしたが、ここにきて様相が一変しています。 

 リーマンショック以降、原油価格は高止まりし、ヘッジ効果はありません。高い利用率が見込める路線へ需要の3〜4割で参入しますが、大きな規模では高い利用率を維持できないので一定度規模以上には拡大しません。米国では、レガシーコストと言われた企業年金や医療保険は、チャプター11(日本でいう会社更生法)申請によって、大手エアラインは大幅に負担軽減を図りました。大手エアラインがローカル路線のLCC委託で収益を上げる構造も続いています。

 LCCと大手のビジネスモデルは近づき、残された差は機材稼働率(回転率)です。もともと航空機利用の需要は、時期・季節・休日・時間帯そして往路と復路によって大きく左右されます。稼働率を上げるため、LCCは混雑する空港を避け、時間帯や乗り継ぎの利便性を優先しません。従って、常に往復満席を目指すLCCの規模には限度があるのです。

 羽田の24時間化と増枠、成田でも発着枠拡大。一方で関空や中部は便数低迷に悩んでいます。現在の日本は、エアライン参入のチャンスなのです。
 そこで、全日空はピーチ・アビエーションとエアアジア・ジャパン、日航はジェットスター・ジャパンを立ち上げましたが、これは先に参入の余地を埋めてしまおうとの戦略のようです。また、LCCの参入規模は大きくなく、全日空と日航への影響は限定的ですが、高需要路線を含め一定度の旅客は移行するので、系列のLCCを立ち上げることで収益面のメリットはあります。

 一方、航空労働者には系列エアライン間でのコスト競争の押しつけと、労働条件の切り下げ問題があります。

 大手エアラインの労働条件が引き下げられたことでLCCとの一人当たりの人件費に差はないですが、機材稼働による単位当たりのコスト比較が予想されます。ビジネスモデルの違いを理解しなければ、宣伝に流されてしまいます。
 機材稼働を優先するLCCは「安い」から利用されるのであり、大手では利用しやすい時間帯や乗り継ぎ等の利便性を確保するために、機材稼働を上げるには限界があり、ユニットコストに差は出ます。また大手は貨物運送も担うので、便間インターバルの短縮にも制約があります。収入構造を無視し、ユニットコストだけで比較しても競争力を反映しないのです。

 全日空や日航は、系列外のLCC各社に自らの需要が取られるより、系列のLCCに一定規模の運航を肩代わりさせる可能性もあります。これまでスカイマーク等の新興航空会社に移った需要を取り返す狙いもあるでしょう。航空労働者にとっては雇用が脅威にさらされる危険性があります。

 関空や成田でLCC専用ターミナルやLCCのみ割引の動きにも注意が必要です。EUでは空港の収入を上回る補助金など問題になっています。LCCだけが安い公租公課や利用料では公正な競争の面からも看過できません。


 LCC参入を契機とした安全規制緩和にも注視が必要です。民間航空は安全には妥協しない理念で発展してきました。決して「安全神話」の横行を許してはならないのです。

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オープンスカイの時代

「航空産業の公共性を考える」シンポジウム

柳田邦男氏が基調講演

 航空業界で起きているコスト削減競争や格安航空会社(LCC)の進出など安全に関わる問題を問いなおそうと、オープンスカイの時代「航空産業の公共性を考える」シンポジウムが12月17日、東京都内で開催され、145名が参加しました。
 主催者を代表してあいさつした醍醐聰東京大学名誉教授は、シンポジウムの目的について「羽田空港の国際化、スカイマークなどの新規航空会社やLCC参入など新たな競争環境のなかでの航空の公共性を考える必要がある。また、これまでは安全性といえば行政・業界・消費者の関係から議論されてきたが、パイロット・整備士・管制官など現場で働いている安全の担い手から、実態をリアルに出していく中で安全を考えていきたい」と発言しました。

 多くの事故を取材してきたノンフィクション作家の柳田邦男氏が「『安全の層』と経営の取り組み」と題して基調講演しました。
 柳田氏は、「効率化が高まると安全が高まると錯覚している」「2003年に安全対策が整備されてきた大企業でつぎつぎ大事故が起きた」として、企業理念として安全投資の必要性を強調。「労働者が意欲や誇りをもって仕事ができているか、リスク要因を表に出しているかなど、リスク認識の転換が必要。欧米では原因分析にマネージメントを加える方向にある」と語りました。

 パネル討論では、安部誠治関西大学教授、奥平隆・元全日空機長、米倉勉弁護士、柳田氏が航空の公共性や安全問題、過労死事件などを報告し、会場からの質問に応じました。

 参加者からは「スカイマークの沖縄離島運賃は貢献利益、JTAは営業利益で競争になっている。スカイマークのやり方は不当廉売にあたる」「全日空、日本航空では労働時間が延長され、労基法水準になった。全日空の運航整備の現場は以前と比べると年間で250時間も多くなった」「事故が起きても報告がされてない」「子育てをしているママさん客室乗務員は朝5時から22時までの制約があるが、朝5時出社するには2時、3時起きになる」などの発言がありました。

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世界の航空事情

JAL・カンタスの労働争議で国際連帯

ITFホームページで航空連の取組み紹介

 昨年11月15日よりロンドンで行われたITF(国際運輸労連)の「気候変動及び客室乗務員会議」に、日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)と航空連の代表が参加しました。民間航空部会のモチョ部長から航空情勢が紹介されました。CCUは日本の航空情勢を「カントリーレポート」にまとめ報告しました。
 昨年6月、マドリッドで行われたアライアンス会議において、JAL不当解雇問題について加盟組合が自国の日本大使館に抗議の行動を取ることが呼びかけられました。イギリス・アメリカ・ニュージーランドなどで抗議行動が行われたことに全体会議冒頭、CCU代表は感謝の気持ちを述べました。
 昨年11月カンタス航空でストライキが行われたことに対して、カンタス経営が従業員をロックアウトし全面的運航停止に至る大争議がありました。オーストラリア政府による仲裁で運航が再開されるという大規模なものです。ストライキの背景は、カンタス経営が事業所を海外移転させ、それを理由に千人規模の解雇を行うという施策に対する強い憤りがあります。ITFはカンタス経営の一方的なやり方に抗議の意味を込めて、全世界で11月16日に一斉に行動することを各国加盟組合に呼びかけました。
 ロンドンでは、CCU代表が組合のノボリを持参し抗議行動に参加しました。日本では、成田空港のカンタスカウンターのそばで、航空連によるカンタス経営批判のビラ配布が行われました。 成田空港での取り組みはITFホームページを通じて紹介され、ロンドンでは日本の取り組みに対する感謝の言葉がかけられました。
 互いに支援行動を通して、各国代表とより一層の連帯強化が実感できた会議でした。

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安全会議だより41

札幌で航空安全シンポジウム開催


 12月14日、冬本番を迎えた札幌市で「航空安全シンポジウム札幌」が開催されました。主催は日本乗員連絡会議(日乗連)と航空安全会議札幌支部。シンポジウムは毎年、航空の安全に関わるさまざまな問題について、航空関係者はもとよりマスコミ関係者、乗客として航空機を利用される方など多くの方々に、共に考えていただく機会として開催しています。
 日乗連AAP委員の大塚氏は「事故調査と安全 国民の安全に資する事故調査とその基本的な考え方」について講演しました。「安全とは何か」から始まり、事故調査における問題点、さらには航空という枠組みを超えて国民生活の安全に資する事故調査の在り方など、安全を考えるうえでの基本的な考え方について解説しました。
 安全会議札幌支部の講演は「最近の樽前山の火山活動について」と「航空路火山灰情報について」。講師は気象庁地震火山課火山監視・情報センターの後藤氏(火山防災官)。大規模噴火をした場合、近接する新千歳空港への多大な影響が懸念される樽前山の火山活動の解説や観測方法の説明、航空路火山灰情報発出の仕組みなどについて話しました。
 航空の分野において一番の命題である安全についての講演と、専門家による火山に関する講演には関心が集まり、質疑応答では予定時間をオーバーしてしまいました。
 安全会議札幌支部は、これからも知識と交流を深める機会としてシンポジウムの開催に取り組んでいきます。

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大盛況!成田餅つき大交流会

世界でひとつの「しめ縄かざり」にニッコリ

 成田市内の赤坂公園で年末恒例の「餅つき大交流会」(主催‥航空連・成田地連、後援‥航空安全推進連絡会議・成田支部)が開催されました。お正月のしめ縄も自分で作って自宅に飾れる楽しみもあり、例年地域や家族での楽しみとなっており参加者も増えています。今年も晴天に恵まれて、200名以上の参加者がありました。参加費は1家族500円で、飲物(酒代はカンパ)、焼肉、焼鳥、トン汁、つきたての餅等が飲み食い放題、そして楽しみの「しめ縄つくり」の講習会もあります。
 「しめ縄つくり」は日航労組OBの重野さん・市川さんたちが指導員となってなごやかに行われました。みなさん、世界でただ一つのしめ縄飾り≠ェ出来上がり、喜んで持って帰られました。北海道の漁師町の名物料理の「ちゃんちゃん焼き」(鮭と野菜の鉄板焼き)はSNWの本城さんたちが腕を振るって作りました。JAL不当解雇撤回で闘っている乗員・客室乗務員の解雇撤回原告団から、支援と署名の訴えがありました。
 毎年、新鮮な野菜等を提供していただいている農民連からは、「TPPに参加すると日本の安全な農産物は市場から消え、ほとんどの個人農業は破綻をする、連帯して反対して闘っていきたい」との挨拶がありました。また、今回はマスコミ関係者が訪れ組合員から取材を行っていました。地域で家族ぐるみの組合運動が定着してきています。

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