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近年、防災ヘリ・ドクターヘリはその数を増やし、国民生活に欠かせない存在となっています。一方、ヘリコプターが離着陸可能な場所の整備状況はどうでしょうか。日本にある空港・飛行場は軍民併せて102カ所。ヘリポートと呼ばれる場所は22カ所あります。空港整備はかつては五カ年単位で行われ、「一県一空港」と言われた時期もありました。そのなかで多くの空港が拡張され、滑走路拡張に併せて駐機スポットも拡張されました。しかし「小型機用スポットが増えた」と言う例は極めて少数でした。

航空法は、航空機の離着陸の場所を規定しています。「航空機(国交省令で定める航空機を除く)は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国交省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。ただし、許可を受けた場合は、この限りでない」。どこにでも離着陸できる性能を持つヘリコプターではあっても、航空法はそれを許していません。 災害時に出動するヘリには「捜索または救助のための特例」が適用されます。「国交省令で定める航空機が航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない」。ここでいう「国交省令で定める航空機」とは、「運輸省、防衛庁、警察庁、都道府県警察または地方公共団体の消防機関の使用する航空機であって捜索または救助を任務とするもの」「国交省の依頼により捜索または救助を行なう航空機」。
 阪神淡路大震災のときには、ヘリは被災地に集結し救援物資も集まりましたが、着陸地点が制限され現場では歯がゆい思いをしました(復興中期より緩和措置が発令されヘリは物資輸送に活躍した)。
 
ドクターヘリも民間のヘリなので運用初期の段階では法律の制約を受けていましたが、現在は、安全が確保できる場合は緊急ヘリのように離着陸場を制限されていません。この緩和措置によりドクターヘリの活躍の場は飛躍的に広がったといえます。 ドクターヘリの主目的は、医師を患者のもとにいち早く送り込み、早い段階での初期治療を行うことにあります。その観点から、患者のいる場所の近くに着陸することが非常に重要です。航空安全会議は、東京へリポート(江東区新木場)と調布飛行場(調布市)の問題点改善のために都庁担当者と協議してきました。両施設は関東地区にある数少ない小型機用の空港・ヘリポートですが、東京ヘリポートはすでに飽和状態にあり施設面積の拡大が望まれます。立地条件から面積を広げるのは困難とは思われますが、現状は、混み合っていることに起因するイレギュラー・ヒヤリハットも発生しています。調布飛行場は、小型機関係者の間では運航制限が多いことで知られています。外来機の離着陸は一日一回のみで一カ月間では15回まで、飛来は給油または整備に限る、遊覧飛行・周辺での訓練飛行は禁止、新型機の飛行は地元との協議が必要、など。これらはいずれも周辺住民への配慮から設定されたものです。
 小型機は旅客機と違い有視界飛行で飛行している場合が多く、天候の影響を受けやすい。また多くのヘリの航続可能時間は2時間〜3時間程度です。悪天を避けるために大きく迂回する余裕はありません。産業航空の現場では、いつでも安全に利用できる充実した施設の整備を望んでいます。


■主な記事から■

▼JAL上場の一方で悪化する労働環境

▼JTA不利益変更裁判で林前委員長が意見陳述

▼ブラック企業大賞2012を東電が受賞

▼11年間に7回の不当配転でうつ病を罹患

▼消費税増税で年間の33万円の負担増に

▼ITFアジア太平洋航空部会がJAL解雇争議支援決議



 9月19日の再上場が決まった日本航空。企業再生支援機構は保有する全株式1億7500万株を売り出します。破綻から2年7カ月のスピード再上場。想定売り出し価格は1株3790円(9月10日決定予定)。日航株は1株2000円ですから、支援機構は出資した3500億円の倍近い金額を回収することになります。
 8月7日の衆院国土交通委員会では、日航株の第三者割当増資についての質疑がありました。2011年3月15日に635万株127億円が発行され、京セラ(250万株・50億円)・大和証券グループ本社(250万株・50億円)など8社が購入しました。購入価格は1株2000円ですから、売り出し価格が一株3790円で決まった場合、京セラは45億円弱の利益≠得ることになります。

 日本航空が債務超過を解消したのは2010年12月、第三者割当増資直後の3月28日には会社更生を終了しました。日本航空は2010年11月には上場準備室を立ち上げています。債務超過解消から更生終了の間、「二次破綻するだとか、潰れるだとかいうことについての認識は経営陣にあろうはずがない」(穀田共産党議員)段階で第三者割当増資が行われたことになります。「一年半後に上場することを見据えていた……時点で第三者割り当てをすることに対して疑義があると出てくるのは当然のこと」「公的資金を受け入れている企業については、公平性、透明性の確保は極めて重要」「一部の特定の人間だけに増資をする、出資をさせる、そんなことが本来認められるわけがない」(徳田自民党議員)と指摘されました。

 多くの苦難を強いられた労働者の状態は、置き去りどころか悪化しているのが現状です。ある機長は、「破たん前と比べ1・5倍ぐらいの働きをしているが収入は減っている。何ともやりきれない」と話します。
 客室乗務員の職場では、食事や飲み物のサービスに使うワゴンがギャレー(調理室)から飛び出したり、転倒したりするケースが続いています。着席しなければならないにもかかわらず、立ったまま着陸したケースも発生しています。「羽田―香港日帰り便では、朝7時10分に出社して羽田に帰ってくるまで約14時間休憩はなく、食事も往復でたったの16分だった」。同じ日帰り便の成田―マニラ・広州線でも同様の報告がされています。保安要員としての役割が果たせない状況になっています。
 人員不足は個人の生活にも多大な影響を及ぼしています。有休が取れず「結納の日取りが決まらない」。管理職から「結婚式の日取りを変えて頂けないかしら」と言われた人も。日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)によると、この1年間で約600名の客室乗務員が退職しました。
 
日本航空は710名の客室乗務員を採用します。追加募集も計画されています。CCUは「解雇されたベテラン客室乗務員を戻せば短期間の訓練で職場復帰できる。安全運航のためにも職場に戻すべき」と主張しています。
 地上支援業務を行っているJALグランドサービス(JGS)では、経費削減で車両整備が先送りされてきました。本格的な夏を控えた6月の労使交渉では、航空機牽引車両のエアコン改修が問題になりました。羽田空港では8月5日、炎天下、3時間におよぶ連続作業のなか熱中症で救急搬送される事態が発生しました。組合の懸念が現実のものとなりました。
 労働組合の役割はますます重要になってきています。

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一方的な賃金切り下げは不当として、JTA乗員組合(JTOPS)が賃金切り下げ撤回を求めている裁判が8月21日、那覇地裁で開かれました。
 裁判では、林前委員長が意見陳述しました。林前委員長は、構造改革と称して行なった機材減らしや路線運航計画が減収になっていること、「競争激化」が賃金体系の不利益変更導入の理由のみに利用していること、また人員調整もしていない、さらには具体的な将来展望も示されず、賃金カット強行が何ら必要性、合理性がないことを力強く主張しました。
 JTAでの賃金切り下げ問題は、機材の減機を含めたJTAの構造改革として20%におよぶ賃金切り下げを強行したことに端を発し、JAL破綻を口実にした、グループ労働者に対する賃金切り下げの流れを汲むものでもあります。

 JTA経営は賃金制度変更の理由にイベントリスクを上げていますが、組合を納得させる説明はできていません。JTA経営は「固定費削減のために16機体制を12機に減機しながらもネットワークを維持し、地方路線の機材稼働率を向上させて那覇発のお客様の利便性を最優先にした路線設定に変更する」と主張する一方で、収入面では「大幅な減収が見込まれる」としています。日本航空から新たな路線移管も計画されていますが、その路線にはジェットスターの参入も計画されています。需要予測にしても、沖縄県を中心にしたネットワークを運航しているにもかかわらず、出してきたのは国内全体のものでした。12機体制への減機問題は、人事賃金制度とあわせて考える必要があります。

 日本航空は2012年3月期の連結決算で、2000億円を超える営業利益を上げました。その一方で、沖縄県の航空ネットワークを担ってきたJTAでは余裕のない機材体制、労働者には一方的な賃金切り下げを押し付けています。
 次回裁判は10月30日11時からです。

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  従業員に劣悪な労働を強いる「ブラック企業」を表彰する目的で今年から「ブラック企業大賞2012」が始まりました。栄えある「大賞」に輝いたのは東京電力で、「市民賞」には居酒屋チェーンのワタミが選ばれました。
 受賞理由によると、東京電力は福利厚生面で厚遇されていましたが、福島第一原発事故以前から多くの作業者に危険な被爆労働をさせていたこと、また、下請け会社に丸なげし自らの責任を放棄していることがブラックな労働を生み出していることから初代大賞に選ばれました。ワタミは、2008年に入社2ヶ月の社員を過労自殺に追い込むほどの労働を強いたことから、総投票数2万116票のうち、約半数の圧倒的な得票があり「市民賞」を受賞しました。
 二社以外にノミネートされた企業は、「ウエザーニューズ」「富士通SSL」「フォーカスシステム」「すかいらーく」「ゼンショー(すき家)」「ショップ99」「陸援隊+ハーベストホールディング」「丸八真綿」の八社です。
 
このうち2008年に社員が過労死し、現在も労働時間の偽装、組合委員長の不当解雇などの疑いがもたれているウエザーニューズに「特別賞」が贈られ、労働委員会命令・中央労働委員会・地裁・高裁判決で団交拒否は違法と断罪されても団交を拒み続けているゼンショーには「ありえないで賞」、若手システムエンジニアの過労死が続くIT業界の富士通SSLとフォーカスシステムズには「業界賞」が進呈されました。

 首都圏青年ユニオンによると、ゼンショーは団交拒否の理由を「アルバイトに『業務委託』しているので、『労働者』とはいえず残業代は発生しない」―などという摩訶不思議な主張をしているそうです。きっとアルバイトを採用したさい、あなたは個人事業主で、会社はあなたに仕事を業務委託しています≠ネんてことを言ったのでしょうか。

 首都圏青年ユニオンは、ゼンショーに対し、未払い残業代の支払いと損害賠償を求め裁判で闘っています。

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 関西空港の機内食会社エイエイエスケイタリング(AASC)に働く岡田さんは、11年間に7回にも及ぶ希望に反する配置転換を受けました。ひどいときには半年毎の配置転換でした。その結果うつ病に罹患し、休職に追い込まれてしまいました。岡田さんは、会社は安全配慮義務を怠ったとして、復職に際してはメンタルヘルスに関する厚生労働省指針の遵守と適正な職場配置を求めて大阪地裁堺支部に提訴しました。今年3月29日に出された判決は請求棄却の不当判決。岡田さんは4月11日、大阪高裁に控訴しました。

 判決は「(会社が岡田さんに)配転命令をするにいたったのは、結局のところ、原告が協調性のなさを改善できず、業務上の必要性が生じたからであると言わざるをえない」と、会社主張を一方的に採用しています。

 主治医のコミニケーションのとれる職場が望ましいとの診断には、「同僚の行き来はあるはず」「原告の従事する受付業務は人間関係の交換が全くない部署と言うわけではない」との仮定・推論を展開しました。

 7月20日に控訴審が始まり、原告弁護士が地裁判決の事実誤認について補足説明をしました。また主治医を証人申請しました。次回は9月28日です。

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「社会保障と税の一体改革」の名の下で審議されていた消費税増税法案が8月10日成立しました。現行5%の消費税は2014年4月から8%に、2015年10月からは10%に引き上げられます。各種試算によると、消費税が10%になると年収300万円で年間25万円、500万円で33万円(大和総研試算)の負担増になります。世論調査では消費税増税「反対」が「賛成」を上回っています。増税による国民生活や経済への悪影響が懸念されています。
 消費税率引き上げの理由に財政再建がありますが、1989年の消費税導入以降23年間の消費税累計は238兆円。一方、この間の法人税減税合計は223兆円。「法人税減税の穴埋めに消費税が使われた」との指摘があります。
 日本も参加する経済協力開発機構(OECD)は昨年12月5日、格差是正のために富裕層に増税すべきと各国政府に提言しました。世界の流れは富裕層への増税です。
 JAL不当解雇撤回裁判支援集会などで発言している醍醐聰東大名誉教授(会計学)。8月6日、参議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が開催した中央公聴会に出席し意見を述べました。
 @3党合意を経て法案(修正案)に追加された附則第18条の2は、消費税増収分を社会保障以外の経費、特に公共事業に投入する途を開くものであり、「消費税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきた政府の見解と相容れない。

 Aもともとわずかな改革にすぎなかった所得税・相続税の課税強化案が3党合意を経てすべて削除されたなか、政府も累進性の低下につながると認めた消費税増税だけを強行するのは税の所得再分配機能のみならず、財源調達機能も劣化させるものである。

 B昨年、中小商工4団体が行ったアンケート調査によると、消費税率が引き上げられた場合「(価格に)ほとんど転嫁できない」と答えた事業者が売上高2000万円以下では40%を超えている。それでも事業者に納税を迫る「損税」(消費税を価格に転嫁できず事業者が自腹を切って納税を余儀なくされること)について、手の打ちようがない状況のまま消費税を増税することは、担税力のない者への課税を意味する不条理な増税である。

 消費税増税までの間に衆議院選挙と参議院選挙が行われます。国民生活に軸足を置いた「社会保障と税の一体改革」に転換させる必要があります。

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 7月19日・20日、クアラルンプールでITFアジア太平洋地域民間航空部会が開催され、CCU代表として内田委員長(客室乗務員裁判原告団団長)が参加しました。内田さんの報告です。

 会議には11カ国13労組、27名の代表が参加しました。会議の参加目的は、不当解雇問題の報告とITF加盟労組への支援要請、ITFの支援決議を得ることでした。
 2日目の会議冒頭スピーチの機会が与えられ、CCU委員長として、かつ不当解雇撤回争議を闘う原告として支援と決議採択を訴えました。スピーチ終了後の拍手に胸が熱くなりました。決議提起も満場一致で採択されました。コーヒーブレイクや昼食時に「必ず勝って職場に戻るんだよ」「全面的に支援するからね」と握手され、闘う労働者の国際的連帯に感動しました。
 決議(要旨)は、@労使交渉が結論に達しないなかで現職の委員長や執行委員・活動家が解雇され組合活動が大幅に阻害されていること、A解雇撤回を求めて高裁に控訴中であり、ILO結社の自由委員会も労使協議に基づいた手段が講じられるように日本政府に要請する勧告を出したこと、Bそれらの点を踏まえ、今回の会議でJALの行為が最良の労使関係に則ったものではないと認め解雇された労働者を全面的に支援する、という内容です。

 会議では参加者から様々な問題が報告されました。フィリピン航空従業員組合(PALEA)からも決議の提起があり満場一致で採択されました。フィリピン航空は、2010年・11年と利益を上げ債務返済もできているにもかかわらず大規模なリストラが行われています。外注計画が強行され2400人の組合員が影響を受けています。昨年9月から10カ月間ストライキで闘っていますが、会社は抗議した組合員をロックアウトし解雇しました。法廷闘争と抗議行動を継続して闘っているPALEAを支援する決議に私も挙手して「同意」の意思表示をしました。私同様、委員長も被解雇者です。会議初日の「会社は世界中でアウトソーシングを使っている。そして世界中で解雇や組合潰しが起きている。多くの者が苦しんでいる。この闘いに終わりはない。労働者は世界中で力を合わせていかなければならない」の挨拶が今も思い出されます。

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安全会議だより(48)           

 航空安全会議鹿児島支部の恒例行事「空の安全を語る会」が8月3日、霧島市国分の天降川リバーサイドステージにて開催されました。今年で15回目を数えます。
 「語る会」は当初、鹿児島空港で働く安全会議加盟労組組合員が、職場の枠を超えて交流を深める目的で企画されました。その後、回数を重ねるに従い加盟労組以外からの参加者も増え、今では鹿児島空港で働く人たちの一大交流の場となっています。今回は前日の台風の影響があり、昨年には及ばないものの、それでも120名の参加者がありました。
 前日まで台風の進路がとても心配でしたが、当日の朝は台風一過の晴天となりました。台風の余波で強い風ではありましたが、開催時間にはその風も収まり、無事開催することができました。会では恒例となった、客室乗務員と職場の子供たちによるフラダンスも披露され、大いに盛り上がりました。

 支部役員は、「この会は年に1回しかありませんが、楽しい雰囲気のなか、いろいろな職場の意見を聞き情報を交換し交流を深めることで、航空の安全に寄与することができればと思っています。今後も、より多くの方に参加していただけるよう努力していきたい。語る会に参加、また支援をいただいた方々にお礼を申し上げます」と語っています。

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世界の航空事情

 アメリカン航空における課徴金と人員削減問題について報告します。

 FAAはアメリカン航空の親会社であるAMR社に対し、過去最大規模、1億6240万ドルの課徴金を課す方向で検討していることが、同社の破産裁判における法廷文書で明らかになりました。「一連の違反行為のなかには重大なものがあり、かつ、その一部には故意的なものも含まれることから、最終的に過去の航空企業に対する課徴金と比べ非常に大きなものとなる可能性がある。これらのなかには、2008年のMD―80型機の車輪周辺の電気配線への不適切修理に対する課徴金のように、すでに明らかになっているものも含まれている」と報道されています。AMRは、「課徴金の額はまだ確定しておらず、引き続き指摘事項に対する同社の見解等についてFAAと話し合いを行っていく」としています。
 アメリカン航空のパイロット組合(APA)は組合員投票の結果、会社側の人件費削減計画に伴う新たな労使協定の申入れを否決しました。APAによれば、組合員7500人の61%が会社側の最終提案を拒否しました。会社側は、パートナー航空の運航も可能とするための柔軟な条件を取り入れる代わりに、給与の引上げと新会社の発行済株式総数の13・5%にあたる株式取得を提案していました。AMRの広報担当ヒックス氏は、「APAの投票結果には失望した。労使間の合意は、我々の再建計画にとって非常に重要なステップになるはずであった」と話したそうです。APAの広報担当オバーマン氏は、「パイロットは労使協定の対象期間が6年間と長期であることや、同航空が新たに保有機に加える予定のエアバスA319型機のパイロットの給与が低く設定される二段階方式の給与形態に懸念」を示しました。

 チャプター11(連邦破産法第11条)申請による労働条件の大幅な引き下げや、新たな航空パートナーとの連携を通じた収益増を目論む経営者に対し、働く者の生活と権利を守る労働組合の闘いは、脅しや懐柔策に屈することなく粘り強く続けられています。

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