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■主な記事から■
▼16夏闘ー手を緩めることなく一時金・諸手当・勤務改善めざそう
▼JTOPS、賃金制度見直し踏まえ裁判取り下げ
▼蝕まれる職場の安全―整備士の労働環境改善急務
▼原告団が22か所のメーデーに参加
▼JALマタハラ裁判―裁判所がJALに産前地上勤務の賃金明示を指示
▼JFU倉町労災裁判が結審。7月15日判決
▼サンダース氏が航空産業の低下懸念し声明

読書のススメ

<日本一心を揺るがす新聞の社説>
  

魅力あるグランドハンドリングへ転換を

劣悪な実態やグラハンの歴史学んで共有―連携して活動へ

安全な職場目指し

2016グラハンセミナー

 航空連グラハン連は5月15・16日、東京都内で「2016グラハンセミナー」を開催。全国のグラハン労組関係者など24名が参加しました。セミナーは今回で2回目。退職が後を絶たない職場状況や劣悪な二次下請企業の実態を共有し、魅力あるグランドハンドリングへの転換の契機にしようと開催されました。報告と講演、討論が行われました。


 「労働条件を改善し魅力あるグランドハンドリングを目指そう」の報告は佐々木副議長(グラハン担当)。グランドハンドリングの歴史を振り返り、労務対策とコスト削減を目的に設立されたグラハン会社の歴史を紐解き、関空と中部空港開港がグラハンの労働環境を悪化させる一大契機になったと指摘しました。現状については、経営側にとって首都圏発着枠拡大と2020年の東京オリンピックに向けた人材確保が喫緊の課題になっていること、それに向けた事業計画を策定しているが足元は事故トラブルが後を絶たず安全が低下している実態にあること、コスト削減の一環として業務委託している二次下請企業は極めて脆弱な状況に追い込まれている実態などを明らかにしました。


あるべき働き方 具体的に提案

 安全問題では、ICAOの安全管理マニュアル(SMM)が事故トラブル対策、労働者の勤務・雇用などについて指摘している内容を紹介しました。現状を踏まえ「あるべき働き方」について、当面目指す具体的労働条件を提案しました。


航空連・奥平顧問の講演から

安全管理制度の肝≠ヘコミュニケーションにある


 「グランドハンドリング部門の安全管理制度(SMS)の機能状況」と題して講演したのは航空連・奥平顧問。冒頭、なぜ労働組合が安全管理制度を問題にする必要性に言及し、「安全管理制度は『安全に関わる労働条件の改善には、労使双方と国にもその責任がある』こと、そして法律で定めた『安全管理』は、そうした関連含めて改善することを国、企業、労働者に求めている」としたうえで、「この制度の肝はコュミニケーションにある」と指摘しました。一方、航空での活用の弱さや問題点を明らかにし、「海外ではSMSに労働組合が組み込まれコミュニケーションを円滑にする役割を果たしており、積極的に役割を発揮すれば事故の予防に結びつく」と強調しました。


事故を起こせば

コストがかかる


 4月にモントリオールにあるICAOで開催された疲労管理に関するフォーラムで、LCCのジェットブルーが「事故を起こせばコストがかかる」「安全のために労働者の疲労管理に投資することが重要」とのプレゼンテーションを行ったことを紹介しました。SMSの手法でもある疲労管理制度(FRMS)は他産業にも広がり、医療分野が注目していることも紹介されました。講演後の質疑応答では、「会社にすべてを捧げる全人格的労働から社会生活を営める働き方に見直す必要がある」「事故を起こした際に個人責任を追及するのでなく、会社と組合が一緒に原因や対策を検討する仕組みになれば良くなる」「JALは破綻以降、組織的ハザードとして稲盛イズムを考える必要がある。コックピット内での人間関係のトラブルは危険な兆候」など、ハザードに関する意見やSMSの活用について意見が出されました。


グラハン各社の問題点を交流

困難な状況や実態について深まる討論・意見


 2日目は、グラハン各社の抱えている問題点を出し合い改善の方策について話し合われました。参加者からは、「若年層が抱える将来不安を解消する取り組みが必要」「人員不足と稼働強化のなかで確保されない休憩時間問題は全体で労基署相談すべき」「女性が多くなり、子育て支援の一環として空港内に託児所を設けるよう空港事務所や行政に働きかけるべき」「JALグループでは昇進昇格差別があり、差別をなくす取り組みを全体ですべき」などの意見が出され、それらについて討論を深めました。


各労組でも学習

深めて活動へ


 2日間の討論を踏まえ島田事務局長(グラハン連)は、「困難な状況に直面している実態や改善に向けた取り組みについて意見をいただいた。内容については持ち帰り分析し、関係労組と連携して対応していきたい。グラハン連報告やSMSの講演については、各労組でも学習を深め活動に役立ててほしい」とのまとめの挨拶をしました。

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一時金・諸手当・勤務改善目指そう

16夏闘
拡大する同業他社格差 安全を支える基盤は労働条件

 6月1日は航空連の夏闘回答指定日。春闘からの継続要求や夏季一時金、職場改善をめぐる労使交渉が本格化しています。好調な企業業績の一方で改善されない勤務問題や、ANAを大きく下回るJALグループ一時金。外航では本国を交えた春闘交渉が継続しています。

 好調な訪日旅客と原油価格下落を背景に、全日空と日航の好決算が続いています。全日空の15年度営業収入は過去最高の1兆7911億円、営業利益は1364億円となりました。羽田空港の国際線発着拡大も収入を押し上げました。日本航空は1兆3366億円の営業収入を上げ、営業利益は過去最高の2091億円。両社は16年度見通しについて、全日空は売上高1兆8100億円・営業利益1450億円、日本航空は売上高1兆3430億円・営業利益2010億円としています。

 夏季一時金では、全日空は春闘で年間6・2カ月(夏冬2・1カ月+期末2カ月)+特別一時金の回答を示しています。JALグループでは春闘で2・5カ月が示されました。昨夏からは0・2カ月上積みされていますが、毎年恒例のように行われる期中での上方修正にもかかわらずANAとの格差は拡大しており、労働者を納得させるものになっていません。業績の良いJALの一時金係数が低く抑えられていることに職場では不満が広がっています。航空連加盟の日航内各労組は、統一要求として夏季一時金3・1カ月以上を要求しています。

 外航では、英国航空労組が年間6カ月(条件付き。2年協定)、ルフトハンザ航空労組は年間7カ月(業績連動1・7カ月含む。2年協約)、ユナイテッド航空労組は年間6カ月+α(3年協定)、シンガポール航空労組は年間6・5カ月(夏冬2・5カ月+業績1・5カ月)となっています。

 JALグループ各労組は夏闘で、JAL解雇争議の早期解決や季節特別休暇なども統一要求としています。労働強化が改善されないなか、事故トラブルが後を絶っていません。

 日航ユニオンは、安全運航を阻害している部門別採算制度や長時間労働の見直し、深夜割増50%、出張制度の改善などを求めています。日航キャビンクルーユニオン(CCU)では、下期から勤務基準の見直しが提案され勤務改悪につながる為、現行を下回らない基準にするよう提案内容の見直しを求めています。また解雇争議の解決を求めてILO勧告に基づく「意義ある対話」を行うよう会社に迫っています。JGSグループ各労組は統一として、夏季一時金「3・1カ月+4万円」、法定3手当の引き上げ、作業環境の改善などを求めています。

 人材確保は航空経営にとって重要課題になっています。決算短信では前年度同様に「人材確保に関するリスク」を掲げ、国家資格を有する人材の育成に加え、「空港ハンドリング等の人材不足、賃金水準の高騰が発生する可能性」を指摘しています。安全を支える基盤は労働条件であることをきっちり主張し、引き続き労働条件改善をめざしていきましょう。

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JTOPS

賃金制度見直し受け入れ賃金裁判を終結

 日本トランスオーシャン航空(JTA)が強行導入した人事賃金制度をめぐり、一方的不利益変更は認められないとして日本トランスオーシャン航空乗員組合(JTOPS)が賃金切り下げ無効を求めている裁判で、JTOPSは賃金制度が見直され制度改悪前の水準の約98%程度まで回復したことを踏まえ裁判を取り下げることを決定しました。2012年4月にJTA経営が賃金制度改悪強行によって始まった裁判は、4年を経て終結することとなりました。

 昨秋から裁判と並行して賃金制度見直しに関する労使協議が続けられてきました。協議のなかでは、賃金制度改悪前の水準の約96%まで回復す見直し案が提示されていましたが、さらなる引き上げを求め労使交渉がギリギリまで続けられてきました。これにより更なる見直しが行われ約98%まで回復することになりました。

 JTOPS執行部は、賃金制度の見直し内容を踏まえ、裁判継続より会社提案の賃金制度を受け入れるとことが、「組合全体の利益と労働条件向上に資する」と判断し、裁判を終結されることを決断しました。裁判取り下げについては4月22日の組合大会で組織確認し、組合員全員投票にて最終決定しました。 裁判終結を踏まえJTOPSは、「安全運航のためにも健全な労使関係の構築と安定に努めいく」ことを表明しました。

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整備士

疲労軽減のため時短休日増を
FAA16時間労働は4倍のリスク
蝕まれる職場の安全

 アメリカ連邦航空局(FAA)は、整備事業場(MRO)が抱える課題を考慮して、整備事業者が作業中の疲労に対処するためのガイダンスの案をとりまとめました。それによると、「最大の脅威は居眠りである」とし、「整備においては、仕事中の居眠りは疲労によって引き起こされる主要なハザードではなく、むしろ疲労した整備士は、集中力が失われることによって、整備上のミスを起こすリスクが高い」と指摘しています。

 FAAのデータの分析によると、「仕事中に事故に遭い、または負傷する可能性が、8時間のシフト勤務の整備士に比べて、12時間のシフト勤務の整備士は2倍、1日当たり16時間以上の勤務を続けた整備士は4倍」「MROにおいては、疲労という脅威に対処するために作業計画や作業方法を変更することが容易である。このため、整備分野においては、2つ目及び3つ目の目標を目指すことも有効である」とのことです。

 航空各社では整備士確保が課題としていますが、労働環境の改善には積極的ではありません。全日空は整備士の人材確保について、今後5年間で定年退職者が約600名になること、そして近年の国家試験合格率の低迷、スタッフの若年化、採用競争力の低下を懸念材料としてあげています。しかし労働環境改善には積極的ではありません。安定確保にむけた具体案に疲労軽減に繋がる施策は見当たりません。

 日本航空は15年度の整備業務に関する説明会で、安全目標がイレギュラー運航目標17件に対し22件、フライト中のエンジン停止目標1件に対し3件と、目標を達成できなかったことを明らかにしました。一等航空整備士養成が中期事業計画(2012―2016)では16年度91名を計画していたものの合格者が76名にとどまり計画を下回る見通しを明らかにしました。

 メンタルヘルスで勤務制限者も少なくありません。会社は、「一般企業と比較して多くはない」と説明しますが、羽田事業所内にカウンセリングルームを開設し疾患者の対応にあたっていると労組に説明しました。

 日本航空の整備業務を担うJALエンジニアリング(JALEC)の夜勤を含むシフト勤務者の年間休日数は業界最低水準の79日です。疲労軽減のためにも時短休日増が求められます。(つづく)

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全国22カ所のメーデーに参加

全国の働く仲間と連帯深める

JAL不当解雇撤回争議

テント張って憲法集会で訴え

JAL本社包囲行動に500人参加

 労働者にとって5月といえばメーデーと憲法集会。JAL争議団は不当解雇されて6回目を迎えました。働く権利を一方的に奪われ、人間の尊厳を踏みにじられたに争議団とって、労働者の権利を主張するとても重要な月です。

 争議団は全国22カ所のメーデーに参加しました。代々木公園の中央メーデーでは式典に先立つ文化行事で、フェニックス合唱団は100名以上の合唱団に加わり6曲を披露しました。日比谷メーデーでは争議団全員が登壇し、合唱団と「ここに座り込め」などを合唱しました。東京では全労連と全労協の事務局長が、双方のメーデーで連帯の挨拶をしました。新潟では統一メーデーが開かれるなど、メーデーに新たな歴史が刻まれました。

 各地のメーデーはそれぞれ特色がありますが、労働法制改悪や解雇の金銭解決を許さず、労働者が安心して働き人間らしい生活を求める声は共通です。JAL争議団への支援と連帯も変わっていません。訴えや歌での連帯、物品販売、JALマタハラ裁判の署名への協力への変わらぬエールに、争議団は感謝の気持ちでいっぱいです。今年もまた、地域の人たちや様々な労働団体と共に行動することができ、また一歩連帯を深めることができました。

 全国各地で行われた憲法集会。東京の臨海公益防災公園には5万人が参加者しました。JAL争議団はテントを張り、物品販売を行い、現役の客室乗務員がマタハラ署名への協力を訴えました。反応はとてもよく、ほとんどの人が署名に協力してくれました。解雇事案は最高裁で不当に棄却されましたが、管財人による支配介入は東京高裁でも憲法28条違反と断罪されました。最高裁の早期棄却が求められます。戦争法が強行されてから初めての憲法集会。戦争をする国にしないために世界に誇れる憲法を守りたいと思う気持ちがひとつになった一日でした。

 5月13日には、500名の参加でJAL本社包囲行動が取り組まれました。共同代表の金澤全労協議長と糸谷全国港湾委員長をはじめ、井上全労連事務局長、原告代表らが、空の安全のため解雇者を職場に戻すよう訴えました。

 夏闘が始まりました。争議は長引かせたくないといいながら、JALは解決に踏み出せないでいます。ILO勧告に則り「意義ある交渉」を行うよう、争議団と職場・支援者が力を合わせ進めていきます。6月1日〜3日はJALプラザ前宣伝と座り込みを行います。

 JALの165名解雇は、解雇自由社会を進める先鞭です。争議団は、戦争法の廃止や労働法制の改悪を許さない闘いとJALの闘いを重ねて、一回り大きな運動を作り上げていきたいと奮闘しています。

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JALマタハラ裁判

裁判長がJALに指示

産前地上勤務の賃金明示を

 5月11日、東京地裁でJALマタハラ裁判第5回口頭弁論が行われました。弁論では裁判長が被告側に、客室乗務員が産前地上勤務についた際の賃金はどうなるのかについて、男女雇用機会均等法9条および労基法65条3項を踏まえた観点での主張をするよう求めましました。また、原告・被告・裁判所の3者の理解がより深まり齟齬がないようにということで、次回を進行協議とするよう裁判所から提起がありました。裁判長が初めて均等法9条と労基法65条3項に言及したことで、いよいよ本筋の議論開始となります。これまでは客室乗務員の地上勤務が労働契約上どこまでが範囲なのかに止まっていましたが、次の段階に進むことになりました。

 裁判後の報告集会で弁護団からは、「単に賃金が無給になるだけではなく、勤続年数に入らない、昇格等にも影響する、アルバイトもできなかった、12%しか産前地上勤務に就けなかったなど、さまざまな不利益があった。これからこの制度が均等法の趣旨にいかに反しているのか争点をはっきりさせていきたい」とありました。支援者からは「この裁判後に組合員2名が産前地上勤務に就いたと聞いた。裁判が組合員を救っている。素晴らしいことだ」との意見が出されました。

 次回進行協議は7月19日10時。第6回口頭弁論は9月7日13時30。

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JFU倉町労災裁判が結審

勝利判決勝ち取り職場復帰必ず

判決は7月15日13時10分 東京地裁

 日本航空乗員組合(JFU)組合員の倉町公爾さんは04年10月6日の緊急脱出訓練で腰痛を発症し、労災と認められました。しかし認められた期間はわずか1カ月だけ。このため倉町さんは裁判で労災期間を争い、倉町さんが勝訴しました。しかし太田労基署が「裁判後に労災と認めたのは腰痛ではない」と言い出すなどの対応を繰り返したため、再び裁判をせざるを得なくなり4月27日に結審しました。この間、倉町さんは職種変更手続きを会社に申し出ていましたが、会社は手続きを引き延ばしたあげく、病気欠勤を理由に整理解雇しました。

 事故以来、倉町さんは4つの病院に通院し、2回の手術と4回の入院を伴う治療を受けてきました。2回目は大がかりな手術で、どこまで症状が良くなるか、手術をしてみなくては分からないという状態でした。手術では、最初に背中を切り開き、2枚の金属板を4本の太い金属のボルトで背骨に固定します。次に左わき腹を切り開き、前方から椎間板を取り去り、左の腰骨を削り取って移植しました。

 退院後は、病院で指導された筋力トレーニングなどのリハビリを毎3回、今日まで何年も続けてきました。この他にも医師の指示で、最初は毎日2回の散歩から始め、時間を徐々に伸ばしていきました。退院後5カ月目からはプールでの歩行、その6か月後にはジムでのウォーキングと自転車漕ぎを始めるなど、そのときの体調に合わせて徐々に運動量を増やしながら、毎日リハビリを続けてきました。その結果、腰痛やしびれなどの症状は改善し、結審5日前の4月22日には、第1種航空身体検査を受けるまでになりました。

 「(航空身体検査で)過去になんらかの異常で条件付合格になったことは1度もありません。合格する自信があったからこそ、身体検査を受けたのです。検査結果に問題はなく、適合証明書が発行されれば、私はパイロットとして飛行機を飛ばすことができます」と倉町さんは力強く、結審で意見陳述しました。

 判決は7月15日13時10分、東京地裁527号法廷で言い渡されます。

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ITFニュース

航空産業の低下阻止福祉・賃金切り下げ許すな
サンダース氏が声明

 アメリカ大統領選にむけ、民主党でクリントン候補と指名争いをしているバーニー・サンダース上院議員は5月10日、「私たちは航空産業の底辺に向かう世界規模のレースを阻止しなければならない」との声明(以下、概要)を発表しました。

 ※ 低賃金の国から人を雇って国際労働法を弱体化しようとするノーウィージャン・エア・インターナショナル(NAI)の試みは容認できない。運輸省は、航空労働者の賃金及び福利の切り下げを許すことになる外国航空会社に許可を与えるべきではない。

 許可を認めることはオープンスカイ協定に含まれる労働規定に直接違反する。米国および欧州の何万人にも及ぶ航空労働者の仕事を脅かす危険な先例を作る。航空産業において底辺に向けた世界規模のレースを阻止するためあらゆる手段を尽くさなければならない。

 認可が承認されれば、米国海運業を破壊した「便宜置籍」に門戸を開き、10万人近いアメリカ人の職が外注化される。運輸省は許可を承認するという暫定的な決定を破棄すべきである。米国およびEU双方において良い給料の仕事を削減するのではなく、拡大する取り組みをすべきである。 ※

 航空連はTPPやNAIのように、法規制の緩い国に事業登録をすることで大幅なコスト削減を図ろうとする「FOC(便宜置籍船)問題」が、航空産業に与える影響に重大な懸念を持っています。自由化の影響で航空労働者の生活と運航の安全が脅かされないよう、国交省などに働きかけをしています。米大統領選候補者がこうした問題を取り上げたことは、それだけ、国益にも影響を与える案件であるといえます。

 この影響はアメリカに留まらず、世界の航空労働者にとって脅威です。サンダース候補のように、自国の政治家にも重要な政策課題であると認識させる必要性を感じさせるニュースです。

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