JAL解雇撤回裁判で東京地裁が不当判決


「法と証拠に基づけば敗訴はあり得ない。労働者不在の判決だ。安全な日航を取り戻すため勝つまで闘う」(山口宏弥パイロット裁判原告団長)


「会社の主張だけを丸飲みにした誤った判決だ。企業の利益を守るだけで人間の尊厳を無視している。国内外の世論に訴え安全と雇用を守るため闘い抜く」(内田妙子客室乗務員裁判原告団長)。
両原告団長は報告集会で、不当判決に対する怒りと控訴して闘う決意を表明しました。
日本航空による不当解雇撤回を求め昨年1月19日にパイロット・客室乗務員148人が東京地裁に集団提訴。判決が3月29日(パイロット裁判・民事11部)と30日(客室乗務員裁判・民事36部)に言い渡されました。いずれも原告の訴えを棄却する不当判決。判決後の報告集会では、勝利判決をめざし、この日を新たな出発点に、闘いをいっそう強めていく決意を参加者全員で確認しました。 


【詳細はJAL不当解雇撤回国民支援共闘会議ニュース参照】